インターネット検索大手・ヤフーの再編に絡み、完全子会社「ＩＤＣフロンティア」（ＩＤＣＦ、東京）が、会社設立時に約１００億円を「のれん代」として損金の対象にした処理について、東京国税局が租税回避に当たると指摘したことがわかった。企業再編税制に基づく処理だが、同局は制度の乱用と判断した。
同局は、約１００億円のうち既に損金算入した約２３億円について申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め約６億円を追徴課税（更正処分）した。これに対しＩＤＣＦは処分の取り消しを求め東京地裁に提訴。ヤフーは取材に「訴訟中なのでコメントできない」としている。
ヤフーの再編に絡んでは、同局が２０１０年にも約５４０億円の申告漏れを指摘し、ヤフーは提訴。企業再編税制をめぐる課税の基準は明示されていない。