ヤフー540億円の申告漏れも税務当局と対決姿勢

　インターネット検索国内最大手「ヤフー」は30日、東京国税局の税務調査を受け、2009年に約540億円の申告漏れを指摘されたと発表した。同社には、追徴課税がなされる見込みだが、処分を不服としており、徹底抗戦する構えだ。

　発表によると、ヤフーは2009年2月、ソフトバンクの子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」をソフトバンクから約450億円で買収し、同3月に吸収合併した。ＩＤＣ社は繰越欠損金を約540億円抱えていたために、ヤフーは2009年に損金として申告したために納税額が減少した。

　しかし、東京国税局は、このＭ＆Ａを節税対策と見たといい、双方の主張は真っ向から対立している。

　同社は「納税者の権利を著しく阻害する職権濫用行為だと考えます。したがって、当社は国税不服審判所に対する審査請求を行い、審査の結果不服申し立てが認められない場合は訴訟を提起し、当社の主張を徹底的に論証していく所存です」と当局に反論している。