２０１２．０４．０１．

ヤフー子会社：２３億申告漏れ！

租税回避・国税指摘！


　ヤフーの子会社で、データセンターを管理・運営する「ＩＤＣフロンティア」（ＩＤＣＦ、東京都新宿区）が、東京国税局から２０１０年３月期までの２年間に約２３億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

　ヤフーグループを巡っては、企業再編税制を利用した租税回避行為があったとして、同局が１０年６月、ヤフーに約５４０億円の申告漏れを指摘しており、同局は一連の再編で新設されたＩＤＣＦの税務処理についても租税回避の一環と判断した。

　ＩＤＣＦの追徴税額は過少申告加算税を含め約６億円。ヤフー側はＩＤＣＦとヤフーに対する一連の課税を不服とし、取り消しを求めて東京地裁に提訴している。ヤフー広報室は、取材に対し「訴訟中なので答えられない」としている。

　ＩＤＣＦは０９年２月、ソフトバンクの子会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」（ＩＤＣＳ）から営業部門が分割され、設立された。ヤフーは同月、ＩＤＣＳを約４５０億円で買収、翌３月に吸収合併した。

　関係者によると、分割に伴いＩＤＣＳからＩＤＣＦに移った資産と、その対価としてＩＤＣＦがＩＤＣＳに交付した株式の価格には約１００億円の差額が生じた。税制上、この差額分は「資産調整勘定」と呼ばれ、５年に分けて償却される。

　このためＩＤＣＦは０９、１０年３月期に資産調整勘定のうち計約２３億円を経費に計上。一方、吸収合併でＩＤＣＳの繰越欠損金約５４０億円を引き継いだヤフーも、０９年に欠損金を経費に計上、それぞれ自社の法人所得を少なくしていた。

　企業再編税制では、通常は課税対象となる企業間の株式や不動産などの資産移動について一定の要件を満たした再編であれば、事実上課税されない。しかし同局は、ヤフーグループの再編は事業の必要性からではなく、租税回避が目的だったと認定。再編に伴うＩＤＣＦとヤフーによる約２３億円と約５４０億円の経費の計上は認められず、申告漏れにあたると指摘した。