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ヤフー：法人税約５４０億円申告漏れ

税務調査ニュース解説

　ヤフーが東京国税局から法人税の申告漏れを指摘されました。ヤフーのプレスリリースを読むと、国税当局に対する激しい怒りを感じます。

組織再編税制における行為計算の否認規定は、会社の行為を無視して当局が課税を行うことができる強権であり、その適用に当たっては慎重な判断が必要であると考えています。その点、税務調査中に当社が十分に説明を行ったにもかかわらず、当局の指摘は一方的で、予断に満ちており、慎重さを欠いています。このような法適用は、租税法律主義に反し、納税者の権利を著しく阻害する職権濫用行為だと考えます。

ソフトバンクIDC ソリューションズ株式会社合併に関する更正・決定通知書の受領について (2010/6/30)

　キャッシュのあるところから税金を取るというのが、国税当局の方針のようですが、今回の更正処分はどのような結末になるのでしょうか。

　ところで、記事では以下のような気になる記述がありました。

　ヤフーとソフトバンクの契約に基づき、追徴課税額約２６５億円はソフトバンクが負担する。ソフトバンクは事業税などを差し引いた約２４８億円を１０年４〜６月期に特別損失として計上する。

ヤフー：５４０億円申告漏れ…子会社買収　不服申し立てへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　これはどういうことなのかと、先ほどのプレスリリースを確認してみると、以下のような記述がありました。否認される可能性を織り込んだ買収契約だったとのこと。

約265 億円の追徴税額の発生を見込んでおります。しかしながら、当社と株式の取得先であるソフトバンクとの株式譲渡契約において、買収価格の算定の基礎となった繰越欠損金が税務当局により否認された場合は、最終決着がつくまで、その金額分が減額修正される契約を締結しており、追徴税額分をソフトバンクが減額修正として負担します。

ソフトバンクIDC ソリューションズ株式会社合併に関する更正・決定通知書の受領について (2010/6/30)

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