(cache) ヤフー子会社が２３億円申告漏れ「のれん代で税回避」

ホーム >企業情報・CSR >企業情報 >社長挨拶
皆様には益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。
平素より格別なるお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

世界同時不況以降、情報通信や企業の情報システムに対する考え方は、所有から利用へと大きく転換しました。ITコストの削減に効果的なサービスとしてデータセンターの利用が促され、クラウドコンピューティングに代表される情報処理や通信機器の効率運用によるコストメリットの実現に注目が集まる一方、地球温暖化防止策に対する社会的な関心も継続しており、爆発的に増加するIT機器の収容とそれに伴うCO2の排出量の抑制と削減もデータセンター事業者の喫緊の課題とされております。

IDCフロンティアは、データセンター運営で培った経験と蓄積に基づき、データセンター事業者として先駆けとなるクラウド型システム開発基盤クラウドプラットフォームサービスを開発し、お客様が必要とするITリソースを、必要な時、必要なだけ利用できる環境を実現しました。多種多様なビジネスユーザーのニーズに対応できるよう継続的なサービスメニューの強化を図り、わが国のクラウドコンピューティングおよびオープンプラットフォームの利活用の推進に努めております。

また、大規模商用データセンターとして日本で初めて外気空調を採用した北九州データセンターにおいて、経済産業省の支援を受け実証実験を行いました。その結果、外気空調による省エネルギー効果と、サーバーから排出される排熱が冬季の温室栽培の暖房として活用が可能であることが確認されました。北九州データセンターは省エネルギーと高密度化が進むサーバー運用を両立し、またITと農業の融合という新しい可能性を予見させるデータセンターでもあります。

IDCフロンティアはお客様からお預かりしたサーバー群を、24時間365日の安定稼動によってサポートさせていただくとともに、既存概念を打ち破る新しい視点で高付加価値サービスの開発に取組んでまいります。新しいネットワーク社会を切り拓き、お客様のビジネスの発展と共に成長していく私どもの活動に、引き続きご注目賜りますようお願い申し上げます。

平成22年4月吉日

健全な企業経営 | IDCフロンティア | データセンター

ホーム >企業情報・CSR >CSR（社会的責任） >健全な企業経営
IDCフロンティアは、社会から認められ信頼される存在であるために、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保に努めています。

コーポレート・ガバナンス　　コンプライアンス　　情報セキュリティ

コーポレート・ガバナンス
ソフトバンクグループは、グループ全体のガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を目的として「ソフトバンクグループ憲章」を制定しています。IDCフロンティアもグループの一員としてこのガイドラインに則り、グループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自社の企業目的の達成に向けた経営を行っています。

会社運営についての重要な事項は経営会議で検討・協議され、取締役会で決定されます。取締役会および取締役による経営の執行を監査・監督する役割は監査役が担っています。また、財務諸表の信頼性確保や、法令・会社諸規定の遵守、会社資産の保全などを主な目的として内部監査室による内部監査が行われ、これにより内部統制が有効に機能しているか評価し、経営陣に報告されます。

決裁事項については、電子承認システムを導入し、意思決定と決裁権限の明確化を図ることによって、違法行為や不正、ミスやエラーを防ぐ仕組みを作っています。

コンプライアンス
IDCフロンティアは社会への貢献とともに会社の健全な発展およびリスクの軽減に寄与することを目的として、「コンプライアンス規定」を定め、全ての役員・社員が遵守すべき法令上の、または社会規範や倫理上の責任を果たしていくための諸活動の規範としています。
　
相談制度
コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、各部署におけるコンプライアンスの履行を徹底しています。社員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長や社内関連部署だけでなく直接CCOに報告・相談することができます。
また、社内だけでなく社外弁護士を窓口とするグループ・ホットラインに直接報告・相談することができます。
　
コンプライアンスについての教育実施
ソフトバンクグループではコンプライアンス強化月間を定めるなどして、さまざまな教育プログラムを実施しています。また、IDCフロンティア社内でもセミナーを開催し、コンプライアンスの精神が社員一人ひとりに浸透するよう努めています。

以下略

ヤフー子会社が２３億円申告漏れ「のれん代で税回避」

2012年04月01日13時57分
提供：共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/6425122/

　ネット検索大手ヤフーの完全子会社「ＩＤＣフロンティア」（東京都新宿区）が、東京国税局の税務調査で、２００９年２月の設立時に計上した「のれん代」処理が企業再編税制を使った租税回避に当たると指摘されていたことが１日、分かった。申告漏れ額は、のれん代約１００億円のうち、設立から１０年３月までの１４カ月間に損金算入した計約２３億円で、追徴税額は過少申告加算税を含め約６億円。