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呼びかけと賛同人 「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」
呼びかけ 自己の生活を維持し向上させる権利、社会の営みに参与し貢献する権利を、人は等しく有しています。在日韓国・朝鮮人をはじめ日本に定住する外国人は、日本社会に生活基盤を置き、地域社会の構成員として、納税をはじめとする義務を果たし、社会・経済・文化などあらゆる分野で相応の寄与をする住民として暮らしています。このような外国人住民にとって地方参政権は、素朴で痛切な要求です。 地方参政権運動の歩み 日本で定住外国人の地方参政権運動が本格的に展開されてから、十余年になります。この間、参政権運動は裁判闘争をはじめ、各地域での民族差別撤廃運動、とりわけ公務員採用運動などとも連動して展開されてきました。そして今、外国籍住民の社会参加・政治参加は、新たな段階を迎えています。 外国人の地方参政権が公的に提示されたのは、「1991年問題」、在日韓国・朝鮮人の永住資格に関する日韓再協議においてでした。韓国政府は在日韓国・朝鮮人の強い要請を受け、「日韓覚書」において地方参政権の実現を日本側に要望しました。また、法廷への提訴、地方議会での意見書採択、各地での集会開催と、次第に運動は拡大していきました。 1993年9月には、大阪府の岸和田市議会が地方自治体として初めて定住外国人への地方選挙権の付与を政府に求める決議をし、今や1520の自治体が決議するに至りました。そして1995年2月、最高裁判所は、「憲法は、永住者など地方公共団体と緊密な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙権を付与することを禁じているものではない」との判断を示したのです。 1998年10月、野党の民主・公明両党が、共同で初めて永住外国人地方選挙権付与法案を国会に提出しました。99年10月、自民・自由・公明の3党連立政権が発足した際には、その政策協定に公明党の要望で地方参政権付与法を成立させることが盛り込まれ、与党の課題ともなりました。しかし、法案が4度も提案されましたが、自民党内の意見がまとまらないため、いまだ成立を見ていません。一部保守的政治家たちが地方参政権運動を抑止するために持ち出した「特別永住者の国籍取得特例法案」の出現も、参政権運動が高揚した証左と見ることもできます。 国会において地方参政権法案が足踏みをつづけていた2002年1月、滋賀県米原町は住民投票条例を制定し、初めて永住外国人の投票権を認めました。その後、住民投票において外国人に投票資格を認めた条例がすでに130を超えており、外国籍住民は地域社会の構成員として認知されつつあります。 韓国でも進む地方参政権付与と住民投票法の制定 1998年10月、韓国の金大中大統領は、日本政府に定住外国人の地方参政権実現を要望するとともに、韓国でも定住外国人への地方参政権付与を明言しました。その後、具体的な法案作成に入りましたが、関連法案の整備の必要性から遅滞し、2002年6月の統一地方選挙には間に合いませんでした。しかし、盧武鉉政権になって、地方自治体の「住民投票法」（2004年1月公布、7月施行）が制定され、そこでは定住外国人に住民投票の請求権および投票権がともに認められています。そして、それを受けた自治体の住民投票条例が次々と生まれています。 金大中大統領の発言は、韓国において急速な経済成長と民主化の進展の結果、定住外国人の人権問題がクローズアップされるにいたった社会的状況を背景とするものです。このような社会状況は日本、韓国に特異なものではなく、多少の差違はあっても東アジアの普遍的な状況となりつつあり、近い将来において、東アジアの共通課題として浮上することでしょう。 「日・韓・在日」共同の取り組みの意味 定住外国人の地方参政権運動を、日・韓・在日の共通課題として進めていくことが肝要であり、それによって期待される相乗効果は計り知れません。玄海灘をはさんだ日本と韓国において定住外国人の地方参政権が実現されれば、民主主義を飛躍的に成熟させ、地方自治の本旨が貫徹されることになり、それを土台に多民族・多文化共生の社会が名実ともに花開くでしょう。またそれは、両国の友好を飛躍的に高め、積年の悲願ともなっている歴史の清算を果たし、強固なパートナーシップの礎となります。ＥＵにおいて地方参政権の相互開放が実現したように、その東アジア版の誕生といえましょう。 この創造的で可能性に満ちた地方参政権運動を、日・韓・在日の市民レベルでの連帯した力で切り拓くことにこそ、未来に向けた画期的な意味があります。その実現のために私たちは、ネットワークを結成することにしました。 この「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」にご賛同、ご参加いただくことをお願いします。 2004年9月14日
〈共同代表〉 賛同人 なまえ（肩書または都道府県名） 秋葉正二（日本基督教団在日・日韓特別委員会委員長）／阿久澤麻理子（兵庫県立大学環境人間学部教員）／阿部浩己（神奈川大学教授）／安 栄 子（画家）／李 義（弁護士）／李 載 浩（弁護士）／李 鍾 元（立教大学教授）／李 清 一（在日韓国基督教会館館長）／李 起 昇（公認会計士・税理士）／李 恢 成（作家）／李 鶴 來（同進会役員）／李 慈 勲（ソウル書林代表）／李 月 順（関西大学非常勤講師）／李 相 勲（在日大韓基督教会幹事）／李 ? 娘（中央大学教員）／李 完 植（弁護士）／李 龍 海（在日外国人の参政権を考える会・福井）／李 進 煕（和光大学名誉教授）／李 成 市（早稲田大学教授）／飯塚正良（川崎市議会議員）／石川逸子（詩人）／石坂浩一（立教大学教員）／石田 雄（政治学者）／伊藤るり（お茶の水女子大学教員）／稲葉奈々子（茨城大学人文学部教員）／今井一雄（日本出版労働組合連合会顧問）／今村嗣夫（弁護士）／林 範 夫（弁護士）／魏 良 福（青丘文化社）／鵜飼 哲（一橋大学教員）／殷 勇 基（弁護士）／エドワード・ブジョストフスキ（カトリック神父）／江原 護（都市問題研究所）／呉 光 現（聖公会生野センター総主事）／呉 徳 洙（映画監督）／大河内秀人（寿光院住職）／太田 修（佛教大学教員）／大津健一（日本クリスチャンアカデミー事務局長）／大橋 毅（弁護士）／大野博司（日本の学校に在籍する朝鮮人生徒の教育を考える会代表）／岡崎勝彦（島根大学教授）／岡部伊都子（日本エッセイストクラブ会員）／岡本雅享（福岡県立大学助教授）／小熊英二（慶應義塾大学総合政策学部助教授）／小野田桃子（教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会事務局）／郭 政 義（民族教育をすすめる連絡会）／郭 辰 雄（コリアNGOセンター運営委員長）／梶村のぞみ（日本キリスト教会牧師）／片岡栄子（ふぇみん婦人民主クラブ）／金子由佳（日本カトリック難民移住移動者委員会）／鎌田 慧（ルポライター）／姜 在 彦（花園大学客員教授）／姜 誠（著述業）／姜 徳 相（滋賀県立大学名誉教授）／姜 文 江（弁護士）／木谷英文（日本キリスト教協議会幹事）／木野村照美（在日の慰安婦裁判を支える会）／金 一 男（韓国現代史研究者）／金 秀 男（在日本韓国YMCA総務）／金 正 出（美野里病院院長）／金 石 範（作家）／金 富 子（青山学院大学非常勤講師）／金 保 雄（在日韓国商工会議所副会長）／金 竜 介（弁護士）／金 東 勲（龍谷大学名誉教授）／金 朋 央（在日コリアン青年連合・KEY）／金 美 穂（Nikkeis For Peace＆Justice）／金 光 敏（コリアNGOセンター事務局長）／金 総 領（東京韓国学園常任理事）／金 泰 明（大学教員）／金 哲 敏（弁護士）／久保新一（関東学院大学教授・横浜市国籍条項撤廃連絡会代表）／熊野勝之（弁護士）／熊本理抄（近畿大学人権問題研究所）／栗田英昭（日本キリスト教会多摩ニュータウン永山伝道所牧師）／高 博 一（弁護士）／高 英 毅（弁護士）／高 史 明（作家）／高 二 三（新幹社代表）／高 賛 郁（ルポライター）／古庄 正（駒澤大学名誉教授）／駒井 洋（中京女子大学教授）／駒込 武（京都大学教育学部助教授）／小町谷育子（弁護士）／薦田伸夫（弁護士）／近藤 敦（九州産業大学教授）／近藤 剛（ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ）／坂元ひろ子（一橋大学教員）／佐久間孝正（立教大学教員）／笹川孝一（法政大学教授）／佐々木ゆみこ（神奈川ネットワーク運動・川崎市議団）／佐藤喜美子（神奈川ネットワーク運動・川崎市議団）／佐野通夫（日本植民地教育史研究会代表）／篠原咲子（京都府亀岡市議会）／島本篤エルネスト（神奈川県在日外国人（多民族・多文化共生）教育連絡協議会事務局長）／清水澄子（ 女性会議常任顧問）／沈 徹（愛知大学経済学部教授）／東海林勤（高麗博物館理事長）／辛 淑 玉（人材育成コンサルタント）／辛 仁 夏（フリージャーナリスト）／申 恵 ?（青山学院大学教員）／鈴木敦士（弁護士）／鈴木江理子（現代文化研究所研究員）／鈴木伶子（日本キリスト教協議会議長）／鈴木俊彦（日本ペンクラブ会員）／徐 龍 達（桃山学院大学名誉教授／国際在日韓国朝鮮人研究会名誉会長）／相馬達雄（日韓弁護士協議会初代会長）／宋 悟（コリアNGOセンター代表理事）／宋 安 鍾（金沢大学法学部助教授）／宋 富 子（一人芝居、高麗博物館館長）／宋 連 玉（青山学院大学教員）／高崎宗司（津田塾大学教授）／高橋哲哉（東京大学大学院教授）／高橋 満（東北大学大学院教育学研究科教授）／田嶋淳子（法政大学社会学部教授）／高野文生（特定非営利活動法人TAE創設理事）／谷 敏光（多文化共生フォーラム奈良事務局長）／千葉正士（東京都立大学名誉教授）／崔 信 義（弁護士）／崔 宗 樹（弁護士）／崔 善 愛（ピアニスト）／張 界 満（弁護士）／張 学 錬（弁護士）／朱 秀 子（在日の慰安婦裁判を支える会）／趙 景 達（千葉大教授）／趙 星 哲（弁護士）／鄭 暎 惠（済州大学校平和研究所客員研究員）／鄭 甲 寿（ワンコリアフェスティバル実行委員長）／鄭 大 聲（滋賀県立大学名誉教授／韓国食文化研究所長）／田 月 仙（声楽家）／丁 讃 宇（バイオリニスト）／陳 賢 徳（在日本大韓民国民団中央本部中央執行委員）／鶴園 裕（金沢大学教授）／鶴見和子（上智大学名誉教授）／富野暉一郎（龍谷大学教授）／友永健三（部落解放・人権研究所所長）／豊永恵三郎（韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部長）／仲尾 宏（京都造形芸術大学客員教授）／中村尚司（龍谷大学教授）／新美 隆（弁護士）／野村生代（大阪府枚方市議会議員）／野村光司（行政評論）／朴 寿 吉（在日大韓基督教会総幹事）／朴 実（音楽家）／朴 一（大阪市立大学大学院経済学研究科教授）／浜口克己（憲法を生かす会）／林 瑞枝（元駿河台大学教授）／韓 聖 炫（日本キリスト教協議会副議長）／東澤 靖（弁護士・明治学院大学法科大学院教授）／樋口直人（徳島大学総合科学部教員）／飛田雄一（神戸学生青年センター館長）／秀嶋ゆかり（弁護士）／夫 歌 寛（シンガーソングライター）／藤澤一清（日本バプテスト連盟花小金井教会牧師）／藤本美枝（弁護士）／分田順子（都留文科大学比較文化学科教授）／黄 泰 軫（弁護士）／裵 薫（弁護士）／裵 重 度（川崎市ふれあい館館長・神奈川人権センター副理事長）／白 承 豪（弁護士）／白 日 光（弁護士）／白 東 沢（早稲田大学ウリ稲門会顧問）／許 功（弁護士）／前田絹子（神奈川ネットワーク運動・川崎市議団）／間野静雄（NPO神戸外国人救援ネット）／松浦悟郎（外キ協共同代表）／松本耕児（江戸川ユニオン日本語教室事務局長）／松本真紀子（アジア女性資料センター）／水野直樹（京都大学教授）／宮島 喬（立教大学社会学部教授）／文 京 洙（立命館大学教授）／モーリス・スズキ・テッサ（オーストラリア国立大学教授）／元 百合子（明治大学非常勤講師）／もりきかずみ（アジア女性自立プロジェクト代表）／師岡康子（弁護士）／山崎公士（新潟大学法科大学院教授）／山田 泉（法政大学キャリアデザイン学部教授）／山田昭次（歴史研究者）／山本俊正（日本キリスト教協議会総幹事）／梁 澄 子（在日の慰安婦裁判を支える会）／梁 文 洙（弁護士）／梁 英 子（弁護士）／梁 英 哲（弁護士）／梁 石 日（作家）／尹 龍 澤（創価大学法科大学院教授）／尹 英 和（弁護士）／尹 徹 秀（弁護士）／尹 相 根（岡山韓国商工会議所専務理事）／尹 健 次（神奈川大学教授）／吉池俊子（アジア・フォーラム横浜事務局長）／吉水公一（「子どもと教科書兵庫県ネット21」事務局長）／吉田康彦（大阪経済法科大学教授）／和田春樹（東京大学名誉教授）／渡辺彰悟（弁護士）／渡辺美奈（ＶＡＷ－ＮＥＴジャパン）／渡辺輝夫（日本キリスト教会牧師）／李 美 葉（京都府）／李 昌 奎（東京都）／李 智 恵（神奈川県）／五十川孝（フォーラム平和・人権・環境）／石田玲子（東京都）／林 三 鎬（在日本大韓民国民団企画調整室長）／大石文雄（かながわみんとうれん共同代表）／大友康博（新潟県）／大野綾子（東京都）／岡 義昭（定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会）／小野寺ほさな（東京都）／金子忠政（高校教員・宮城県）／川原栄一（定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会）／神門佐千子（国際結婚を考える会）／金 秀 一（かながわみんとうれん共同代表）／金 栄 一（自営業）／金 優（柚子屋本店代表取締役）／金 早 苗（国際結婚を考える会）／金 昌 喜（東京都）／権 五 鉉（興進建設代表取締役社長）／小島祥美（大阪大学大学院博士課程）／後藤榮太郎（NPO法人高麗博物館の会員）／小林淳子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科院生）／小西和治（西宮今津高校）／酒井はるみ（茨城県）／佐藤信行（在日韓国人問題研究所幹事）／島村真樹子（国際結婚を考える会・会員）／下里綾子（神学生／東京都）／下嶌義輔（岐阜県）／鈴木香織（東京都）／徐 元 喆（在日本大韓民国民団国際局長）／外山理佳（東京教組）／園部裕子（日本学術振興会特別研究員・東京大学）／田の上いくこ（東京都）／崔 哲（東商開発取締役）／崔 相 英（ヤングスチール株式会社代表取締役）／朱 敏 秀（千葉県）／曺 寿 隆（在日本大韓民国青年会会長）／デレウゼ好子（国際結婚を考える会）／遠山景明（京新エステート代表取締役）／河 庚 希（大学院生）／朴 君 愛（大阪府）／広瀬正明（大阪府）／平田三佐子（埼玉県）／洪 起 華（ダンドルボード有限会社代表取締役）／洪 京 子（大阪府）／蒔田直子（国際結婚を考える会）／牧田真由美（ふぇみん婦人民主クラブ・スタッフ）／松川裕子（東京都）／松本千恵（富山県）／丸浜江里子（杉並区）／水野精之（定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会）／安田節子（神奈川県）／山田貴夫（川崎の国際化を考える会）／梁 直 基（宝基商事代表取締役）／LE MAITRE Ritsuko（国際結婚を考える会・海外会員）／ほか ＊順不同、2004年11月4日現在
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