小沢元代表ら離党届を提出　新党結成へ

　消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は２日午後、輿石東幹事長に側近議員を通じて離党届を提出した。元代表グループは離党届提出者数を当初、衆院は元代表を含め４０人、参院は１２人の計５２人としていたが、その後衆院は３８人で計５０人と訂正した。小沢元代表らは近く新党を結成する方針。

　一方、野田佳彦首相は同日夕の党役員会に出席し、一体改革関連法案に反対、欠席・棄権した造反議員の対応方針を示す。元代表らが離党届を提出したことで、党の除名を含む厳しい処分を検討するとみられる。

　離党届は、山岡賢次党副代表と広野允士参院議員が手渡した。

　５０人規模の新党ができれば、国会では公明党（衆参両院で４０人）を上回り、民主、自民両党に次ぐ第３勢力となる。委員会の運営や質疑でも一定の影響力を持つ。

　離党届提出に先立ち、元代表は輿石東幹事長と電話で会談。関連法案の撤回要求が受け入れられないことを理由に、グループ議員とともに離党する意向を伝えたとみられる。

　元代表は同日午前、衆院第１議員会館にある自室に入り、支持グループ幹部ら側近議員と離党・新党結成に関して最終的な協議をした。

　関連法案に反対した元代表らの処分問題をめぐっては、輿石東幹事長が３回にわたって元代表と会談。党にとどまるよう説得を続けたが、元代表は法案撤回要求を取り下げず、調整が難航していた。

（中日新聞）