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【国際】

朝鮮労働党文書に明記 故総書記、原爆生産を指示

2012年7月2日 07時04分

故金正日総書記

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 昨年十二月に死去した北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が生前、北朝鮮が進めるウラン濃縮活動について、高濃縮ウランを原料とした核兵器の大量生産を第一の目的とするよう指示していたことが一日、分かった。本紙が入手した朝鮮労働党の内部文書で判明した。ウラン型原爆開発に対する金総書記の指示が明らかになったのは初めて。 (城内康伸)

 北朝鮮はこれまで対外的には、ウラン濃縮は電力生産のための低濃縮であり、「核の平和利用」と主張してきた。総書記の原爆製造指示が公的文書で確認されたことは、核問題の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。

 十数ページに上る文書は党中央委員会が二月、中堅クラス以上の党幹部を配布対象として作成、内政と外交の方針を列挙している。

 文書は、北朝鮮が二〇一〇年十一月に米科学者に公開した寧辺(ニョンビョン)のウラン濃縮施設に関して、金総書記が「ウラン濃縮技術は、民需工業に利用するために時間をかけるものではない」と話した、と紹介。

 その上で「軍事的側面で原爆となるのは当然であり、大量の核兵器を生産するよう」具体的に指示したと明記している。

 日米両国との関係に対する新指導者、金正恩(キムジョンウン)第一書記の見解にも言及。「(両国との)関係改善問題では、終始一貫して強硬姿勢を維持すべきであり、敵のオオカミのような本質には変化がないことを肝に銘じ、決して幻想を抱かず、敵対意識を堅持するように、と(正恩氏が)話した」と記している。

 国際社会の反対を押し切って今年四月に実施した「人工衛星」と称するミサイルの発射について、正恩氏が「発射公開には(中国とロシアを信用することの)是非を見極める目的もある」と述べたと指摘。中ロ両国との友好関係を強調する半面、正恩氏が両国を全面的には信頼していないことを示唆する内容といえる。

(東京新聞)

 

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