沖縄オスプレイ断固拒否！仲井真知事防衛相に要望書

オスプレイの米軍普天間飛行場配備計画についての会談で、沖縄県の仲井真弘多知事（右）から要望書を受け取る森本防衛相＝１日、沖縄県庁 Photo By 共同

　森本敏防衛相は１日、沖縄、山口両県を訪れ、米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する計画について両県知事らに理解を求めた。知事らは相次ぐ墜落事故を踏まえ、計画撤回や見直しを要求。自治体の反発に直面し、民間から初めて防衛相に起用された森本氏は立ち往生を余儀なくされている。

森本氏は午前、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、モロッコと米国で起きたオスプレイ墜落事故の調査について「まだ完璧ではない」として、米側に詳しい情報提供を求める考えを強調。「飛行の安全性が確認できるまで飛行はしない」と述べ、配備への理解を求めた。

　これに対し仲井真氏は「安全性に疑問があるものは拒否するしかない。配備中止（の可能性）も踏まえて対応していただきたい」と明言。配備を強行し事故が起きた場合は「（県内の米軍の）全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」と記者団に指摘し、県民感情の悪化に懸念を示した。

　午後に会談した福田良彦岩国市長も「安全性の不安が払しょくされておらず、了解できない。陸揚げ自体を行うべきではない」と機体搬入の中止を求めた。この後、山口県庁で森本氏と会った二井関成知事は「なし崩し的で姑息（こそく）だ。手順が今のまま続くのは反対だ」と痛烈に批判した。

　米側はオスプレイの今月下旬搬入、１０月初旬本格運用を計画。搬入後の試験飛行は事故の追加調査結果を８月に日本政府へ提供し安全性が確認されるまで控える意向だ。

　日本政府や自治体側に配備を拒否する法的権限はないものの、政府が地元の強い反発を無視して配備を無理強いすれば、地元感情が悪化し、普天間飛行場の沖縄県内移設問題への悪影響も避けられない。野田政権は配備を急ぐ米側との間で対応に苦慮しそうだ。

　一連の会談を終えた森本氏は記者団に「厳しい意見をもらった。野田佳彦首相や関係閣僚に伝え、協議する」と述べた。自治体側の反発をじかに感じさせられる場面が目立ち、「沖縄や岩国だけでなく、広く国民全体に共通する深刻な懸念だと受け止めている。身に染みて感じた」と認めざるを得なかった。