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国の水俣病被害者救済策の対象地域から外れている熊本県天草地方で、水俣病の検診を受けた住民の症状が、対象地域内の同県水俣市などの住民と酷似していることがわかった。地域外にも多数の水俣病被害者がいる可能性を示しており、本来救済されるべき人が、取り残される恐れがある。
潜在被害を掘り起こす集団検診に取り組む民間医師らと朝日新聞社が共同で約７００人の検診記録を分析した。
水俣病の救済策は、一定の症状があっても原則として地域や年齢で対象が限定される。国は７月末で申請を締め切る方針。今回の分析で対象地域の「線引き」が実態に即していないという救済策の根本的欠陥が明らかになったといえる。
集計したのは、２００５年１月〜１０年６月に民間医師による水俣病かどうかを調べる検診を受けた天草住民７２８人分の記録。「手足のしびれ」「痛みを感じない」「まわりが見えにくい」など水俣病に特徴的な自覚症状５０項目と、感覚障害や視野の狭まりなど医師による診断所見（他覚症状）１８項目について、居住歴などの属性ごとに現れ方を調べた。
天草地方は不知火（しらぬい）海を挟んで水俣市の対岸にある離島で、一部が救済対象地域に含まれている。天草の７２８人のうち地域外の１６０人の症状の現れ方は、天草の地域内の５６８人や、水俣市など九州本土の対象地域内の４７０人の集計データとほぼ重なった。一方、福岡市や鹿児島市など有機水銀の影響を受けていない「非汚染地域」の１１８人とは明らかに異なっていた。
例えば、診断所見で「両手足の痛覚が鈍い」とされたのは、天草の対象地域外８６％、対象内９８％、水俣市など本土の対象内８４％と高率だったのに対し、非汚染地域は１％だった。
こうした検診は６月にも１４００人規模で行われ、受診者の約９割に水俣病の症状が確認されている。
分析した協立クリニック（水俣市）の高岡滋医師は「水俣病被害の有無を対象地域の内外で区別することはできない。地域外の人の症状は地域内と比べて決して軽くない」と指摘する。
環境省の大坪寛子・特殊疾病対策室長は「取り上げられた症状や所見は主観的なものが多い。データ解析や評価の手法を詳しく知らないので一概にコメントできない」と話している。（原口晋也）
