福島のニュース
焦点 避難者２万人超えるいわき市 膨らむコスト、先見えず
 | 家庭ごみを収集するいわき市環境整備公社の職員。避難者の流入でごみの総量が増えている＝いわき市内郷 |
|
福島第１原発事故による長期の避難生活は、受け入れ先の自治体が避難者に実施する行政サービスにとどまらず、市民生活のさまざまな場面に影響を与えている。
◎「仮の町」構想に市長困惑
福島県双葉郡の町村を中心に約９６００世帯、約２万２０００人が避難しているいわき市。市立総合磐城共立病院に２月下旬、採用が内定していた東京都の看護師男性（２８）から辞退の電話があった。
「市内で借りられる部屋を見つけられません」。男性は理由を告げた。都内の医療機関から４月に移ることになっていた。荒川正勝事務局長は「都内に勤めながら探すのは難しかったのだろう」と肩を落とす。
＜ごみ７０００トン増加＞
いわき市も東日本大震災の津波で被災し、現在、市民約３０００世帯、約８４００人が市内の借り上げ住宅などに避難している。
一方、市外からの避難者は仮設住宅だけで約３０００戸。借り上げ住宅には計算上、市民の倍以上の６６００世帯近くが入居している。
市内の不動産業者は「市内で賃貸の空き物件を探すのは非常に難しい。市外からの避難者の中には、土地を買って自宅を新築する人も出てきた」と明かす。
行政コストも、確実に増えている。
市によると、市外から避難者が流入してきたことで年間のごみ処理量は約７０００トン増加。元の自治体に住所を置いたまま転入した区域外就学の小中学生は１５００人以上に上り、講師約４０人を増員して配置した。
市は２月から、市民講座や一人暮らしの高齢者への配食サービスなど、原則的に市民向けの５３事業を避難者にも独自に提供し始めた。
本年度当初予算で避難者分の経費として約２億３０００万円を計上。内訳は、学用品や給食費の支給など小中学生の就学援助費が約９０００万円で最多で、民間保育所での保育実施費約７０００万円、予防接種費約３４００万円と続く。
避難者受け入れに伴うごみ収集や健康診断など１１年度分の経費約３億円は、特別交付税で措置された。１２年度分について市財政課は「要した分は国が措置すると思っている」と期待する半面、「どんな事業にどれだけ掛かるか読めず、先の見通しが立たない」と話す。
＜３町設置望む＞
原発事故の避難区域に指定され、「仮の町」構想を打ち出している大熊、双葉、富岡、浪江の４町のうち、双葉町を除く３町がいわき市への仮の町設置を望んでいる。
仮の町に対し、いわき市以外の受け入れ側は「全面的に協力する」（三保恵一・二本松市長）、「単体の自治体を市内につくることはあり得ない」（瀬戸孝則福島市長）と、賛否が分かれる。
３町の「ラブコール」を、いわき市はどう受け止めるのか。渡辺敬夫市長は記者会見で「双葉郡は歴史的にも文化的にもつながりの深い場所」とした上で、「仮の町について正式な話がなく、コメントしようがない」と述べるにとどめた。
2012年06月25日月曜日
|
|