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F35戦闘機価格高騰 日本の「見切り発車」裏付け

2012.2.22 10:18 (1/2ページ)

 【ワシントン=佐々木類】日本による最新鋭戦闘機F35導入をめぐっては、昨年12月の選定前から、米国防総省幹部らが機体の不具合など開発遅れに関する懸念を表明、価格の高騰や納期の遅れを危ぶむ声が高まっていた。今回明らかになった、導入見直しもあり得るという日本側の働きかけは、選定条件である価格と日本企業参加への確証を米側から得ないまま、見切り発車的にF35導入を決めた可能性が高いことを裏付けた形だ。

 日本周辺では最近、中国がJ20(殲20)、ロシアがT50など第5世代と呼ばれるステルス戦闘機の開発を急ピッチで進め、防空をめぐる安全保障環境は悪化しつつある。加えて、F4は老朽化が著しく、後継機として白羽の矢が立ったF35への期待は大きい。

 レーダーに捕捉されず、静かに攻撃目標に近づいて「圧倒的な破壊力」(製造元のロッキード・マーチン社)を発揮するF35。米軍は機動性を重視した空軍、空母艦載型の海軍、垂直離着陸型の海兵隊仕様の3機種を開発中で、最終的には2443機配備する方針だ。

 しかし、3機種の開発と生産を同時並行で進めた米軍の調達方法がもはや限界に達し、価格高騰と納期の先送りが不可避という厳しい現実は、日本を除く同盟国間では周知の事実だ。

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