都市計画決定から20年近くが経過した京浜急行大師線連続立体交差事業について、川崎市は28日の市議会本会議で、２０１５年度の事業認可期間内の完成は困難との見通しを明らかにした。その上で、市は渋滞解消などの意義を強調し、事業認可期間の延長を検討する方針を示した。飯塚正良氏（民主党）の一般質問に答えた。

　同事業は、同線のほぼ全線を地下化する計画。京急川崎駅から小島新田駅までの14カ所の踏切を連続的になくし、交通渋滞を解消するなど地域の一体化を促進する目的で、１９９３年に都市計画決定した。現在、１期区間（小島新田―川崎大師）のうち、小島新田―東門前を「段階的整備区間」と位置付け、先行的に地下化を進めている。

　事業の見通しについて、市側は「全線を事業認可期間内に完成させることは困難な状況にある」との見通しを示した。14年度中の完成を目指している段階的整備区間については「工程などの見直しが課題となっている。秋ごろをめどに京急と全体工程を精査していく」と説明。事業認可期間の延長に関しては「今後、事業認可権者の県などと協議していきたい」とした。

　同事業のうち２期区間は、川崎縦貫道路とともに建設し新たな川崎駅として市営地下鉄（川崎縦貫高速鉄道）に接続する計画。しかし、地下鉄整備が具体化していないことなどから、有識者らによる検討委員会が08年、「着工は当分困難な状況」との検討結果を出している。

　飯塚氏は、再編整備が進む富士見周辺地区などが、都市計画法の制限を受ける２期区間の区域内にある点を指摘。「当面、着工の計画の立たない２期計画を見直し、現実的立場に立ったまちづくりを進めるべきだ」と述べた。

　齋藤力良副市長は、羽田空港と近接する地理的優位性など川崎が持つ潜在能力を生かす必要性を強調。「将来のまちづくりという観点から、都市機能の強化につながる重要な事業と認識している」と答弁し、引き続き事業を推進していく姿勢を示した。