計画の存続が問題になっている川崎縦貫鉄道（市営地下鉄）について、斎藤力良副市長は２８日、「鉄道事業会計を閉鎖する可能性も検討していきたい」と述べた。同日の定例市議会本会議で岩隈千尋市議の質問に答えた。

　鉄道事業会計は、国から鉄道事業免許を取得した０１年度に設置し、計画関連の調査費などを支出していた。現在、借入金が約１５億６０００万円あり、一般会計から毎年６０００万円程度を繰り入れて返済を続けている。

　岩隈市議は「進まない事業をこのまま放置するわけにはいかない。一括償還し会計を閉鎖することも検討すべき」と指摘した。【高橋直純】