政治資金報告書　２カ年分未提出

◇自民党所沢支部長が発表

　自民党所沢支部（支部長・柴山昌彦衆院議員）が、政治資金規正法で定められた政治資金収支報告書を２０１０年と１１年の２カ年分にわたり、県選管に提出していなかったことがわかった。柴山議員が２６日、記者会見して明らかにした。すでに一括して提出、受理されたという。

　柴山議員によると、１０年分（同年１〜１２月）は１１年４月２日が提出期限だったが、東日本大震災の発生などで事務作業に追われて失念。１１年分は担当者が多忙のために提出を忘れたという。

　政治資金規正法の規定では、２カ年が未提出になると資金の出し入れができず、活動できなくなる。そのため、同支部は今年４月にいったん解散し、５月に再設立した。

　柴山議員は「単純な事務上のミス。資金の流用や着服などはなかった」と釈明。「民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題を批判してきた立場であり、けじめをつけたい」と述べ、来月にも支部長を辞任する意向を示した。