1000億円脱税パチンコ業界が民主党に税制優遇を要求

パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ

パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

（2012年2月12日03時00分  読売新聞）

↑こんなやつらが↓こんな要求

全日遊連、民主党に雇用促進税制優遇制度のホール適用を陳情

全日本遊技事業協同組合連合会は、ホール企業が雇用促進税制優遇制度の適用から除外されてることをウケ、昨年１１月に適用を求める陳情を民主党に行ったことを広報誌「遊報」で報告した。

雇用促進税制優遇制度は、２０１１年４月１日から１４年３月３１日までの
期間内に始まるいずれかの事業年度で、雇用者増加数５人以上、雇用増加者１０％以上の条件を満たす企業は、雇用者１人当たり２０万円の税額控除を受けられる制度。

ソース
【６】の記事を参照
http://www.amusement-japan.co.jp/updata/weekly/APJ_Weekly_120209.pdf

在日が何時まで経っても尊敬を得られない理由を在日自身が自覚する日は来るのか？