在留邦人向け安全の手引き 在オーストラリア日本大使館領事部

在外公館がまとめた安全の手引きです。海外の在留邦人が、事件や事故に巻き込まれないために留意すべき事項の他、(必要に応じて)戦争、暴動等の緊急事態への備えと緊急時の対処方法が記載されています。


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安全の手引き
~ACTにお住まいの邦人の皆様へ~

在オーストラリア日本国大使館領事部
2012年1月1日

Ⅰ.はじめに

オーストラリアは世界でも比較的治安の良い国とされ,また,オーストラリア国内主要都市の中でも,キャンベラを中心とする首都特別地域(ACT:Australian Capital Territory)は比較的治安が良い地域と考えられております。しかし当地は,日本と比較して強盗,暴行傷害及び窃盗事件が頻繁に発生しており,油断は禁物です。

この「安全の手引き~ACTにお住まいの邦人の皆様へ~」をご参照頂き,皆さまの安全対策及び安全意識の高揚の一助としていただければ幸いです。

なお,在オーストラリア日本国大使館領事部は,その管轄地域を「ACT(首都特別地域)」としています。オーストラリア国内の各州各都市の安全情報等については,管轄する総領事館にお問い合わせ下さいますようお願いします。

管轄州 総領事館 電話番号(代表)
NSW州,NT(北部準州) 在シドニー日本国総領事館 02-9231-3455
VIC州,SA州,TAS州 在メルボルン日本国総領事館 03-9679-4510
QLD州 在ブリスベン日本国総領事館 07-3221-5188
QLD州(ケアンズ周辺) 在ケアンズ出張駐在官事務所 07-4051-5177
WA州 在パース日本国総領事館 08-9480-1800

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Ⅱ.防犯の手引き

1.防犯の基本的心構え

犯罪被害や事故の発生を未然に防ぐために最も重要なことは「自己防衛」に徹することです。100%完璧な安全対策は不可能かもしれませんが,自分と家族の安全は自分で守るというしっかりした自覚を持って行動すれば,被害を局限化することが可能となります。そのためには,自分の周囲で起こり得ると思われるあらゆる事態を想定し,所要の処置,対応策を講じておくなどの「危機管理」が重要なポイントとなります。日本国内とは取り巻く環境が異なることを念頭に置き,海外にいる開放感から警戒心を緩めたり,安易な行動をとったりすることなく,常に警戒心を持ち,慎重な行動に努めることが肝要です。

2.最近の犯罪発生状況
(1)犯罪発生件数及び発生率

次表は,オーストラリア統計局と日本の警察庁が発表した資料を基に作成した「ACTにおける犯罪発生件数及び発生率の推移」と「2010年中のオーストラリア及び日本の主要罪種別犯罪率」を表したものです。「INDEX」とは,2001年を数値100として計算したもので,ACTにおける犯罪発生状況の推移を示しています。また,主要罪種別犯罪率とは,人口10万人あたりの犯罪発生件数を表し,日本と豪州全体の治安状況を比較する目安となります。ただし,日本とオーストラリアとでは法律,法の解釈,細部犯罪種別が異なり,かつ,統一基準で作成されたものではありませんので,あくまでも目安の一つとして捉えていただきたいと思います。

罪名\年 2001 2009 2010 主要罪種別犯罪率(2010年)
ACT ACT ACT
件数 INDEX 件数 INDEX 件数 INDEX ACT 豪州 日本
殺人 0 3 3 0.8 1.0 0.8
殺人未遂 0 0 - 3 0.8 0.9
暴行傷害 1,955 100 2,161 110.5 2,310 118.1 644.1 754.3 43.8
性的暴行 179 100 188 105.5 161 89.9 44.9 79.5 1.0
略取誘拐 3 12 2.7
強盗 255 100 312 122.3 231 90.5 64.4 65.3 3.1
侵入盗 5,931 100 4,821 81.2 4,240 71.4 1,181.4 970.8 106.6
自動車盗 2,383 100 1,908 80.0 1,331 55.8 370.9 245.0 18.5
他窃盗 10,122 100 9,430 93.1 9,376 92.6 2,612.5 2,064.3 822.5
※ 出典:オーストラリア統計局「RECORDED CRIME-VICTIMS (2010)」及び日本警察庁「警察白書(平成23年版)」
(2)犯罪発生傾向

ACTにおける犯罪発生の傾向として,ACTは他州と比較し,住居等への侵入盗や自動車盗の発生比率が高くなっております。一方,日本との主要罪種別犯罪率と比較しますと,殺人,殺人未遂及び略取誘拐を除く,すべての主要罪種別犯罪率が日本の10倍をはるかに超えており,決して安全であるとは言えません。また,夜間における犯罪発生件数が多く,特に注意が必要です。

3.防犯の具体的注意事項
(1)住居

ア.住居の選定に際しては,できる限り安全な地域を選ぶ。
ACTはSuburb毎にそれぞれの特色があり,どこが危険かという判断も難しいと思いますが,一般的にはCivic (City)周辺,大型ショッピングセンター及び各SuburbShops周辺は便利な反面,犯罪が発生する要素が多くあると思われます。また,住居選定時には,昼間だけでなく,夜間の様子も確認することが肝要です。

イ.住居付近の道路に外灯が設置されているなど,夜間でも十分な明るさがある。

ウ.侵入警戒装置を設置し,警備会社のステッカーや「猛犬注意」等のプレートを人目につき易い場所に貼り付ける。

エ.鍵は入居時又は盗難・紛失の際,必ず取り替る。

オ.鍵は複数設置し,ドアチェーンを備え付ける。また,内側から開けるときも,鍵が必要なものがよい。

カ.建物にトイレの窓等容易に侵入できるところはないか確認し,鉄柵,鍵等で補強する。

キ.屋外にセンサー式防犯灯を設置する。

(2)外出時

ア.安易に見知らぬ人の誘いに乗らない。

イ.安易に見知らぬ人から提供された飲料や食べ物を口にしない。

ウ.単独行動を避ける。

エ.人気のない場所には行かない。

オ.多額の現金,貴重品等は持ち歩かず,もし持たざるを得ないような場合であっても,人目につかないよう注意する。高級な時計や装飾品は,目的地に着いてから装着する等配慮する。

カ.なるべくバッグ類を持ち歩かないようにする。

キ.バッグ類を持って歩く場合は,バッグ類を車道側に持つことを避け,建物側に持ち,ショルダーバッグも車道と反対側に掛けるなど,容易にバッグ類に近づけないよう工夫をする。
なお,ショルダーバッグのたすき掛けは容易にひったくられることがない反面,ひったくられた際に引き摺られて怪我をする危険がある。

ク.歩行中は周囲に注意を払い,不審者の存在を早めに察知するよう努める。不審者を発見した場合は,最寄りの店等に一時的に入り様子を見る。

コ.バッグ,携帯電話,財布等,車内に放置しない。

サ.路上駐車を避け,管理された駐車場を利用する。可能であれば付近が明るく,利用者が頻繁に通る場所に駐車する。

シ.荷物をトランクに保管する場合は,覗き見されていないか周囲を注意し収納する。

ス.給油等で一時的に車から離れるときは,短時間であっても,イグニッション・キーを抜き,ドアをロックする習慣を身につける。

セ.盗難防止警報装置等の防犯機器を備える。

ソ.買い物時やATM操作時において,クレジットカードや銀行カードのスキミングがないか,不審な機器に注意する。また,暗証番号押下時には,手や鞄などを使用して,店員や周囲の者に見られないよう操作ボタンを覆い隠しながら操作する。

タ.日没後,徒歩で歩いていると路上強盗の被害に遭う危険性が高くなるので,短距離であっても自家用車やタクシーを使用する等着意する。

チ.夜間,特にパブ等の若者が集まる繁華街周辺では,酒に酔っての喧嘩や言いがかり,麻薬使用に伴う不審者がいるので注意する。

ツ.不幸にも強盗に遭ってしまったら,身の安全を第一に考え,犯人に逆らわず,また犯人を刺激し,興奮させないように注意する。(犯人の狙いは,金品だけです。)

(3)日常生活

ア.近隣者との信頼関係を醸成する。

イ.訪問者があった場合,安易に扉を開けることなく,身分証明書の提示依頼や訪問目的を質問する等して安全を確認する。

ウ.家族やルーム・メイトと防犯状況について確認しあう。

エ.郵便物や新聞を外から見える所に溜めておかない。可能であれば私書箱を使用する。

オ.ゴミ箱を家の外に長期間放置しない。

カ.毎日同じ時間に家を空ける(学校送迎,習い事等)場合は,不審者がいないか周囲に気を配ると共に,時には出発時間を変える等の工夫をする。

キ.長期旅行の際は,特に防犯対策を講ずる。
施錠を確実にし,可能であれば侵入警戒装置等の防犯機器を作動させるとともに,不在だと思わせないように工夫(タイマー式スイッチを使用した電灯の点灯/消灯等)する。また,近隣者へも一声掛けておき,親しい知人や家主に時々点検してもらう。

ク.居住する地域に防犯組織などがあれば参加する。

ケ.要すれば、貴重品には盗難保険を掛けておく。

4.交通事情と事故対策
(1)交通事情

ア.車両は日本と同様に左側通行です。

イ.ACT内の道路は比較的広く,交通量も出勤時間帯(午前8時~9時前後)及び帰宅時間帯(午後5時~6時前後)を除き少なく,渋滞は多くありません。

ウ.制限速度はハイウェイ 時速100キロメートル,主要幹線道路 時速80キロメートル,住宅地 時速50キロメートル(一部 時速60キロメートル),学校の前(通学時間帯) 時速40キロメートルで,日本と比較して全体的に高速です。

エ.市街地は信号機を多用していますが,郊外は「Roundabout(ラウンドアバウト)」と呼ばれるロータリー式の交差点が多く,進入の際には徐行又は一時停止をします。自分から見て右側の車両に優先権があります。また,交差点の信号が赤であっても,左折レーンがある場合,又は一時停止後の左折可能標識がある場合には,左折が可能な交差点が多くあります。

オ.ACT内主要幹線道路以外は照明設備が少なく,また,場所によっては未設置の道路も少なくなく,夜間等視界が良くない道路もありますので注意が必要です。

カ.主要幹線道路では,スピード超過,飲酒・酒気帯び運転,麻薬服用運転,自動車・免許証の登録確認等,頻繁に取り締まりが行われております。また,繁華街や主要施設周辺では,交通指導員による駐車違反の取り締まりも頻繁に行われております。

(2)交通事故の現状・原因・対策

ア.交通事故(交差点での自動車同士の衝突・接触事故,単独事故)が通勤時間帯を主に,頻繁に発生しています。

イ.特に夕方から深夜,休祝日には,飲酒・酒気帯び運転をしている車が増加します。車線をまたいで走行,フラフラしている車両には近づかないように注意しましょう。

ウ.交通事故の主な原因は「速度超過」と「不慣れな運転」が挙げられています。制限速度が比較的高速で,交通量が少なく道路幅が広いという道路事情から,制限速度以上で運転しがちになり事故に至ることが多いようです(制限速度の厳守)。また、オーストラリア各州の交通法規を十分に熟知せず,ラウンドアバウトなど日本とは異なった道路の交通形式に慣れないまま車を運転し事故に至ることも多いようです。従って,交通法規を習熟し,運転に慣熟するまでは助言者に同乗してもらうことをお勧めします。

エ.主要幹線道路脇には,自転車専用の走行帯があり,自転車走行者を巻き込む事故が多く発生しております。交差点や車線変更時には車両・人だけでなく,自転車にも注意を払いましょう。

オ.その他,オーストラリアの特徴として,夜間にカンガルー等の夜行性動物が道路を横断したり,車のライトに向かって飛び出してきたりすることから,特に夜間,郊外での運転には注意が必要です。

~万一事故を起こしてしまったら~
① 事故の際は,まずは怪我の状況を確認し,人命救助を第一に考える。
② 以下の項目を事故相手と交換する。

(1)氏名
(2)住所
(3)電話番号
(4)勤務先
(5)License no.(これらは免許証に記載されている)
(6)加入保険会社,Insurance Policy
(7)車種,色及びナンバープレート

③ 警察及び保険会社に連絡する。

両当事者ともに24時間以内にいずれかの警察署に報告することが法律で義務づけられています。

また,警察は車両の移動が必要な場合か,大きな人身事故でなければ現場に臨場することはありません。

各警察署の情報は以下のとおりです。

警察署 住所 電話
Regional Headquarters (Winchester Police Centre) Cnr College Street and Benjamin Way Belconnen ACT 2617 (02) 6256-7777
Belconnen Station Lathlain Street Belconnen ACT 2617
City Station 16/18 London Circuit Canberra ACT 2601
Woden Station Cnr Callum and Wilbow Street Woden ACT 2606
Tuggeranong Station Cnr Soward Way and Anketell Street Greenway Tuggeranong ACT 2900
Gungahlin Joint Emergency Service Centre Cnr Gozzard Street and Anthony Rolfe Street Gungahlin ACT 2912

なお,インタ-ネットからでも事故報告をすることが可能です。
http://www.tams.act.gov.au/move/roads/road_safety/crash_information/reportaccidents別ウインドウが開きます

④ 要すれば現場の写真を撮る。
5.オーストラリアにおけるテロの概要
(1)テロ情勢

ア.2011年8月現在,オーストラリア国内での重大なテロ事件の発生はありません。

イ.しかしながら,2001年9月11日の米国同時多発テロ以降,特にアフガニスタンやイラクにおける軍事行動にオーストラリア軍が参加した後は,国内外のオーストラリア権益がテロのターゲットになるおそれがあるとして警戒が強められ,アル・カーイダ関係者を中心としたイスラム過激派の動向に注意が払われています。

ウ.オーストラリアの隣国であるインドネシアのバリ島では,2002年10月,2005年10月及び2009年7月にアル・カーイダとつながりのあるイスラム過激派ジェマ・イスラミーヤ(JI)による欧米権益を狙った爆弾テロ事件が発生しました。また,同じインドネシアのジャカルタでは,2004年9月にオーストラリア大使館を狙った爆弾テロ事件も発生しています。

エ.こうしたテロ事件の発生を受けて,オーストラリアはインドネシア当局の捜査に積極的に協力するとともに、オーストラリア国内におけるテロ対策を強化して国内での同様なテロ事件の発生防止に努めています。最近では,2005年12月にテロ容疑者に対する行動制限命令や予防的拘禁措置を定めた強力な反テロ法が成立しています。
また,2005年11月,2006年3月及び2009年8月,シドニー,メルボルンで,イスラム過激派グループがテロを計画したとし,摘発されました。このようにオーストラリア国内においても、テロを敢行されるのではないかと懸念されています。

オ.豪州の首都であるACTには各国の在外公館が集中しており,上記の様なイスラム過激派のみならず,世界各地で起きている地域紛争の影響で当該国の在外公館を狙ったテロが敢行される可能性もあります。中東では,イスラエルに対し「国境を問わない戦争」を明言している組織もあります。

カ.なお,オーストラリア政府は国内におけるテロの脅威をExtreme(最高位),High(高位),Medium(中位),Low(低位)の4段階に分けて評価して,テロ対策関係機関によるテロ対策の準備の目安とするテロ脅威警戒制度を設けてこれを公表しています。それによると現在の対テロ警戒レベルはMedium(テロ攻撃が起こる可能性がある。)と位置付けられています(2001年9月の米国同時多発テロ事件以降一度も変更されていません)。

(2)誘拐事件

オーストラリアでは誘拐事件の発生は少なく,ここ数年間で外国人に対する身代金目的誘拐事件としては,2009年10月にシドニーにおいて中国人少年を被害者とする事件が1件発生したことが確認されております。

(3)日本人・日本権益に対する脅威

現在までのところ,日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐等の脅威は特に認められません。しかしながら,テロの巻き添え等偶発的被害にあう可能性もありますので,集会等大勢の人が集まる場所では,周囲の状況に注意を払うなど,安全の確保に十分留意して下さい。

また,豪州では環境問題への関心が高く,環境保護団体が活発な活動を展開しており,一部の過激な反捕鯨団体による抗議活動がエスカレートして,暴行等に発展する可能性は否定できません。したがって,抗議活動の現場には近付かない,抗議を受けても冷静に対応するとともに嫌がらせを受けた際には速やかに警察に通報する等,十分に注意してください。

(4)基本的注意事項

テロ事件の被害を防止するため,以下の基本的注意事項に留意してください。

  • 大勢が集まる場所では常時周囲に注意する。
  • 不審者(場違いな人物,特異な外見の人物など),不審物(放置された鞄や紙袋など)に常時注意を払う。
  • 外出する際は,家族や身近な人に,行き先,目的,帰宅予定等を知らせておく。
  • 連絡先の通知,携帯電話の所持等,外出中は常時連絡が取れる態勢を整えておく。
  • テロに関する最新の関連情報の入手に努め,空港,政府機関,大使館街等,テロの標的となる可能性がある施設にはできる限り近づかない。
  • 近づく必要がある場合は,不測の事態が起きた場合の避難経路や身を隠せる場所を確認する。

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Ⅲ.習慣の違いによるトラブル(子の居所の移動が犯罪になる場合)

オーストラリアにおいては,18歳未満の子に対する親権は基本的に両親の双方が行いますが,家庭裁判所において子の養育に係る家裁命令(Parenting Order)が審理中,或いは,親権が家庭裁判所により既に他方の親に与えられている場合には,日本人親が他方の親の書面による同意や家裁命令に依らずして,自分の子を連れて無断で日本に帰国しますと,オーストラリアにおいては犯罪となり,最大3年までの懲役刑となる可能性があります。

また,オーストラリアと刑事司法上の共助関係を有する第三国への入国の際に,子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕される可能性もありますのでご注意下さい。

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Ⅳ.緊急事態対処マニュアル

1.平素の準備と心構え

テロ事件等の緊急事態はいつどこで起こるかを予測することが困難であり,普段から周囲の状況を見渡し,不審者・不審物に注意を払うことが重要です。

また,万が一に備え,常に家族や隣人,親しい知人との間で連絡が取れるような体制作りに心掛けるとともに,携行品や非常用物資を備蓄しておくことも大切です。

2.緊急時の行動
(1)基本的心構え

ア.あわてずに落ち着いて,まず自身の安全確保を優先して下さい。

イ.爆発事件に遭遇した場合

(ア)爆発音を聞いたらまずその場に伏せ,戸棚や天井からの落下物が想定される場合には,机等頑丈な場所の下に潜り込んでください。

(イ)第二の爆発が起こり得ることに十分留意し,事件発生現場の見物等は慎み,現場から速やかに離れてください。

(ウ)瓦礫等の下敷きになった場合には,体力の温存にも心掛けつつ,有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れた物が望ましい)で口や鼻を覆い,パイプ等を叩くなどして救援隊に居場所が分かるようにしてください。

(2)情報の把握

テレビやラジオを通じて,またACT又は連邦政府機関,日本大使館へ問い合わせる等して緊急事態の把握に努めて下さい。

(3)大使館への通報

事件事故その他緊急事態に遭遇したときには,日本大使館に連絡を取るようお願いします。

3.緊急連絡先
(1)在オーストラリア日本国大使館

住所:112 Empire Circuit, Yarralumla, Canberra, ACT 2600, Australia

電話:(02) 6273-3244(代表)

FAX:(02) 6273-1848(代表)

開館時間:平日午前9時~午後5時45分(土日、祝祭日を除く)
※ 開館時間以外は緊急連絡サービスにて対応しています。

(2)その他現地緊急連絡先リスト
連絡先 電話番号 備考
警察 一般(警察の出動要請) 131-444  
City Station 6256-7777 共通番号
Belconnen Station
Woden Station
Tuggeranong Station
警察(生命の危険がある場合) 000 共通番号
消防
救急
Canberra Visitor Centre 1300-554-114  
病院 Canberra Hospital 6244-2222  
Calvaly Hospital 6201-6111  
John James Memorial Hospital 6281-8100  
National Capital Private Hospital 6222-6666  
Queanbeyan Hospital (NSW) 6298-9211  
移民省キャンベラ支局 131-881  
翻訳・通訳サービス(TIS) 131-450  
車両・免許証登録 6207-7000  
航空会社 日本航空(オセアニア地区) 1800-04-7489 日本語
カンタス航空 131-313 英語
バージンブルー航空 136-789 英語
ジェットスター航空 131-538 日本語可

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