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被災地の前進願う 中国の研修団４２人が女川など視察
 | 白衣姿の実習生に震災当時の状況や現状を聞くツアー参加者 |
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宮城県大崎市の観光総合窓口を担う一般社団法人みやぎ大崎観光公社は６月２９日までの３日間、旅行業登録して初めてのツアーを受け入れた。沿岸被災地や近県を含めた着地型観光の実践第１弾で、中国の研修団が同市の鳴子温泉を宿に、女川町や同市内を視察した。
一行は中国国家行政学院の訪日研修団で、課長級の国家公務員４２人。震災復興を図る外務省の交流事業「キズナ強化プロジェクト」を受託した財団法人日本国際協力センター（東京）が、旅程のうち被災地訪問分を公社に頼んだ。
東京での研修後、一行は２７日夕に大崎入り。２８日に女川町のかまぼこ製造の「高政」を訪れ、震災を体験した中国人技能実習生５人と意見交換した。
同社に津波被害はなかったが、地震で建屋や設備が一部破損した。実習生は５班に分かれ、被災時の状況や現在の仕事内容を説明。研修団のメンバーは日本人の対応を聞いたり、緊急帰国後の再来日について「周囲から不安の声は」「放射能は怖くなかったか」と尋ねたりした。実習生は「日本が好き。もっと仕事を覚えたい」と答えた。
広東省湛江市の裁判官、顔戦克さん（４４）は「涙を流す実習生の姿から震災の怖さが分かった。被災地の復興と前進を願う」と述べた。
一行はこの後、女川町の津波被害地を見学。３日間で、大崎市の行政業務の視察や記念植樹なども行った。
2012年07月01日日曜日
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