［お騒がせして申し訳ありません］
一部報道にあったように、私が支部長を務めている自民党所沢支部が、収支報告書の提出を期限内に２年続けて行わなかったため、活動を停止することとなりました。
私が議員になる前から、同支部は党員の自主組織として活動しており、会計担当も一般の民間の方です。私は初当選してから１年ほど後に、保守一本化のために（当該地域の自民党衆議院議員は一人だったことから）支部長に選任されました。
この会計担当の方は毎年行われる決算の整理・説明をとてもしっかりこなしていて、支部党員の信頼を集めています。報告書の提出も毎年して下さっています。
しかし昨年３月末提出予定の平成２２年分にかかる報告書については、決算はしたものの、震災後の混乱で総会が６月にずれ込み、混乱も重なって期限内の報告書への転記・選管への提出がなされませんでした。今年はちゃんと出せるということだったのですが、この方がお仕事で多忙を極め、結果として期限を過ぎてしまったということです。
政治資金規正法では、２回連続で収支報告書の提出を怠ると活動ができなくなります。選管から４月２７日付のその旨の書面を受け取った時には、まさかきちんと決算処理がされていた報告書が未提出であったとは信じられず、会計担当者ご本人から事情を聞くとともに選管にも秘書を通じて問い合わせ、活動を継続するための方策を検討しました。
その結果、未提出分の収支報告書をきちんと提出していったん支部を解散し、再設立すれば活動を続けられるとのことでしたので（過去に複数例があるとのこと）、５月に一連の処理を行うとともに、今後どうするかをこの会計担当の方と話し合いました。
この方は無償で会計事務をして下さっているので強いことは言いづらいのですが、やはり類例があるとはいえ、また資金の流用や着服、虚偽報告という悪質な事案ではなかったとはいえ、不祥事であることは厳然たる事実です。
私も支部長という立場にあり、しかも民主党の鳩山元総理や小沢元代表の政治資金不正疑惑を追及してきたということもあります。
ここは臨時の役員会を開催して、そこで一連の経緯を正直に説明するとともに、設立された新しい所沢支部の役員に関しては原則として旧所沢支部と同一とするものの、私たち両名に関してはそろってけじめをつけようということで話がまとまりました。そのうえで各役員に通知を発送するとともに、県のホームページでは既に活動停止団体として公表がされていたこともあり、メディアの前で説明を行ったところです。
市議会のスケジュールの関係もあって役員会は７月の予定ですので、そこで正式に身の処し方が決まってから説明をしようとも考えたのですが、主だった役員に説明が終わったこの段階で発表させていただきました。お騒がせして本当に申し訳ございませんでした。
ただ、一部に「これで柴山は不正追及ができなくなった」という声があることについては、断固として否定致します。自らのことはきちんとけじめをつけ、これからも一層職務にまい進していきます。
［民主党分裂の動き］
前回この欄で、小沢元代表のグループ（派閥）の消費税をめぐる造反の動きを、反執行部が世論に迎合しつつ党内のキャスティングボートを握ろうと企てていると批判するとともに、本当に離党を想定しているのか疑問を提示しました。
しかし色々調整の結果、離党の方向が濃厚になってきたようです。
既に先行して離党している新党きづなのメンバーは９人。これと連携して内閣不信任案を提出するには４２名の離党があればできます。造反した５７人のメンバー数からすれば手が届く数字です。もっとも、内閣不信任案が可決されるためには５４名の離党がなければならず、これは難しいでしょう。ただ否決されるとそれは一時不再議のルールを通じて、９月上旬までの会期中の解散を先送りし、執行部を揺さぶる戦略にもつながります。
造反組の中には、そもそも前回の民主党追い風の選挙でも比例復活でしか当選できなかったり、小選挙区と重複立候補しておらず、比例単独で下位当選している議員が大勢います。これらの議員は次回民主党で立候補してもほぼ間違いなく落選するので、離党することに何の抵抗もありません。
問題は前回この欄でも触れたとおり、小選挙区の候補者で当選の可能性があり、離党しても第三極の流れの展望が開けず迷っていると思われる議員たちの動向です。
しかしたとえ離党が衆議院で十分な数を確保できなくても、新党きづなと同様、与党を離れれば堂々と政権を批判することができ、内情を知ったうえでの暴露が議事録にも正式に残ることにもなりますから政権としてはかなりこたえるでしょう。また、参議院でもし１９人同調して民主党を離党する議員がいれば、民主党は第一会派の地位から転落し、議長を自民党に譲ることとなって政権運営が危うくなることもあり得ます。
小沢・輿石会談と併行してこうした数合わせが水面下で色々行われているとすれば、それは全く国民を置き去りにした権力闘争以外の何物でもありません。もし税と社会保障一体改革の三党合意を実行することができないのであれば、与野党協力関係の前提は失われたと判断せざるを得ず、野田総理は即刻解散・総選挙を行うべきだと考えます。
［増資インサイダーの問題化］
前回この欄でSMBC日興証券のインサイダー取引について触れましたが、より深刻な増資インサイダー問題が野村・大和両証券会社を揺るがしています。
公募増資情報を、主幹事の証券会社が営業部門を通じて得意先の機関投資家に漏らしていたという事案がそれぞれの会社で発覚したということで、まさに癒着を通じて市場の信頼が損なわれたという悪質な事案です。
ただ、情報を漏洩した営業部門担当者への罰則は現行法上存在せず、引受け部門と営業部門との間の情報遮断（チャイニーズウォール）をきちんと行わなかった証券会社への行政処分もそれに連動して軽いのでないかと言われています。
この問題は党の財務・金融部会で議論されることとなりましたが、私も関心分野ということでしっかりと再発防止に向けた制度設計に関わっていきたいと思います。