2012.02.29
浜見平ふれあいクラブかもめ、ふれあいカフェの発会式にお招き頂きました。
これは、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金をもとに「地域支え合い体制作り事業」として神奈川県が行う委託事業です。
主な目的は、高齢者交流ですが、なんと、2つも認められたのは浜見平団地自治会だけです。
是非とも良い結果を残して頂きたいと思います。
交流のためのカラオケセット等 雪の中多くの住民が集まりました。
2012.02.28
民主党「トラック議員連盟」総会が開催され、会議では、全日本トラック協会 星野良三会長より協会として政府に対し、『中型自動車免許制度関係の要件見直しに関する普通自動車運転免許の自動車の種類に係る適用要件を、車両総重量6.5トン未満(現行5トン未満)までとする』申し入れをおこなうことが示され、会としてこの件を決議致しました。
2012.02.25
本日、小澤嘉平様叙勲受章祝賀会にお招きいただきました。
家業である農業の傍ら、地域住民の生命と財産を守るという崇高な理念のもと、茅ヶ崎消防団第14分団入団をかわきりに永年にわたり地元茅ヶ崎はもとより、神奈川県全域の消防団発展にご尽力され、この度、栄えある受章に浴された小澤嘉平様に心より感謝の誠を捧げ敬意を表します。
消防団活動に邁進された45年の間には県知事および消防庁長官より表彰されており、今回の受章は関係者皆様、特に小澤様を一番近くで支えられた奥様にとっても嬉しいことと思います。
これを契機に後進の指導など、今後益々のご活躍を期待致します。
2012.02.24
本日、前原誠司政策調査会長をゲストに迎え勝又恒一郎2012新春の集いを開催を開催致しました。
昨日は大雨でお天気が心配でしたが、お陰様でお天気にも恵まれ多くの方にご参加頂きました。
誠にありがとうございます。
沖縄の島唄に拍手
写真左から岸正明茅ヶ崎市議、日下景子県議(茅ヶ崎市選出)、内堀祐一平塚市議
忙しい中参加頂いた地方議員の皆様方
本当にたくさんの皆様方にご参加頂き誠にありがとうございました。
本日頂いた叱咤激励を肝に銘じ今後も邁進致します。
2012.02.23
本日も色んな会合が開催されましたが、その中でこんな議員連盟も存在していることをご紹介致したいと思います。党派を超えて設立している「中選挙区を実現する議員連盟」です。選挙制度のあり方が議論される中、果たして今の小選挙区がこの国に合っているのかという声や疑問が湧き上がる中、本日はこの会に出席して超党派の先生方の意見を聞いてきました。
2012.02.21
12:00 リトアニア国から、アンドリウス・クビリウス首相他が来日している中、民主党リトアニア議連のメンバーとリトアニア首相を初めとするメンバーとの昼食会が都内のホテルで開催されました。私も、議員連盟のメンバーとして出席して参りました。昼食会での主なテーマは、エネルギー問題、経済交流、文化交流、日本とEUのEPA交渉の見通し等について通訳を交えて和やかな雰囲気で意見交換を致しました。詳細
本日のリトアニア国側の参加者は、以下の通りです。
(1)アンドリウス・クビリウス首相
(2)アルギルダス・ダンブラウスカス 駐日リトアニア臨時代理大使
(3)ジギマンタス・バイチャウナス エネルギー副大臣
(4)ミコラス・マヤウスカス 首相補佐官(経済担当)
(5)ケストゥーティス・シュキーダス 首相補佐官(エネルギー担当)
(6)ライモナス・タラット=ケルプシャ 首相補佐官(外交担当)
(7)バルジニユス・バレンチナビチャウス 首相補佐官(内政担当)
(8)ダイニュウス・カマイテス 外務省エネルギー安全保障大使
(9)ユラーテ・ロシエネ 首相府儀典課長
(10)リマンタス・バイツクス ビサギナス原子力発電会社(国営)社
2012.02.20
今年は何としても経済を好転させたい、と私は何度も言ってきました。また、「社会保障と税の一体改革」の前提は、私たち政治家自らが「身を削ること」と、「経済の好転」で、これは増税の絶対必要条件だとも何度も発言してきました。身を削ることについては、今、党が野党と必死に交渉しているところです。
一方の「経済の好転」について、今年に入ってから気になる動きがありました。まずは、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月下旬に「インフレ目標」の導入を決めました。この「インフレ目標」の設定は、私たち民主党の若手議員が、デフレ脱却に向けて政府・日銀に執拗に求めてきた政策です。
「インフレ目標」に消極的だった日本銀行
一方、私たちの提言に対する日銀の反応は一貫して鈍く、今回のFRBの決断に対して、我が国も同様の目標を掲げるべきとの政治や経済界の主張に、日銀は絶えず後ろ向きでした。
しかしここにきて、一転、日銀は1%という低い目標ながら事実上の「インフレ目標」導入を発表しました。日銀総裁は素直に「インフレ目標」と言っている訳ではありませので、マスコミ的には「事実上の」という枕詞がついています。このことはデフレ脱却に向けての与党の強い意志、あるいは政府・与党の考えを日銀が多少なりとも取り入れた(可能性がある)もの、あるいは経済政策の重要な転換(の可能性がある)という意味においては、一定の評価・歓迎をしたいと思います。だが、デフレ脱却に向けてということになると、政府・日銀の決意はまだ怪しいと言わざるを得ない点がいくつかあるので、指摘しておきたいと思います。
日本銀行の姿勢の問題点
~独立性は免罪符にはならない~
第一に目標の1%は低すぎます。世界の流れで言えば、米国FRBの目標が2%、EUの欧州中央銀行ECBは2%未満でその近傍、英国も2%です。我が国だけ低い目標を掲げる理由を、日銀はどう説明するのでしょうか?
第二に日銀の姿勢についてです。先に述べたように、日銀は一貫してデフレ脱却に向けて弱腰、「インフレ目標」にも消極的でした。その理由は自分たちの使命は「物価の安定」と言いつつ、一方で現状の厳しいデフレという認識が不足していました。そのことを棚に上げて「政治の圧力に押されることは全くない」との白川総裁の発言に象徴されるように、政治に反発することに意地になりすぎています。
欧米の中央銀行の「目標」がtargetという英語なのに対して、今回の日銀の設定は「めど」で英訳はgoalというのもわかりにくいと思います。一体、何に意地になっているのでしょうか・・・?
日銀法で言うところの「日銀の独立性」とはその運営、人事、金融政策の手段等についてであります。一方で政策目的や目標については、政府と緊密に連携をとることが定められており、国民への説明責任も課せられているのです。政府の経済運営に対する考え方や、主権者たる国民から選ばれた国会の議論をもっと素直に受け止めるべきではないでしょうか。
もちろん極端なインフレ政策を求める議論には慎重であるべきですが、我が国のような成熟した国家であり、しかも長期デフレ下の状況においては、中央銀行は、経済成長を目指す真摯な議論には謙虚に耳を傾けるべきだと考えます。
政策の実現性と責任の所在が重要
最後になりますが、第三はその責任の所在についてです。企業では、経営にその結果がともなわなければ、経営陣は当然の如くその責任を問われます。政府は、あるいは政党・政治家も経済政策に結果が出なければ、選挙において国民から厳しくその責任を問われます。
一方で、日銀はこの長期間にわたるデフレ状況について誰がどう責任をとったのでしょうか?官僚組織もそうですが、日銀もその「権限」「独立性」は声高に叫ぶが、「責任」はとらないという今の在り方には大いに問題があると考えます。
以上のような観点から、私は、今回の事実上の「インフレ目標」の設定については前向きに捉えつつも、「経済の好転」を実現するという政治の観点から、しっかりと国会で発言し、日銀の本気度を監視して参りたいと思います。
2012.02.19
本日、茅ケ崎市長はっとり信明を囲む新春の集い、落合かつひろと平塚をつくる会新春のつどいにお招き頂きました。
日頃より、服部茅ケ崎市長、落合平塚市長には大変お世話になっております。
今後とも両市長は連携を密にして地域発展に向け努めて参りたいと思います。
2012.02.17
本日、樽床伸二民主党幹事長代行・伴野豊衆議院国土交通委員長をゲストに迎え勝又恒一郎2012新春の集いを開催致しました。
多くの方にご参加頂きまして誠にありがとうございます。
伴野豊衆議院国土交通委員長・水戸将史参議院議員・勝又との記念撮影
15区の地方議員根岸孝之県議、岸正明市議、内堀祐一市議、米村和彦市議も参加
2012.02.16
確定申告に向けた税務相談所が大磯、二宮の両町で開催され、税理士会からの要請で視察してきました。
会場には多くの町民が訪れ、税務の専門家である税理士の方々に申告書類の精査や指導を受けていましたが、オンラインによる「Eタックス」の申告も行われ、このシステムが普及すればこの申告風景も一変するものと感じました。
平成23年度分確定申告の相談・申告書の受付期間は以下の通りです。
所得税 平成24年2月16日(木)~平成24年3月15日(木)
個人事業者の消費税及び地方消費税 平成24年1月4日(水)~平成24年4月2日(月)
贈与税 平成24年2月1日(水)~平成24年3月15日(木)
2012.02.15
8:30 文部科学部門会議/衆議院第二議員会館 地下2階 民主党A会議室
インテリジェンス・NSC ワーキングチーム第6回総/衆議院第二議員会館 地下2階 第6会議室
民主党法務部門会議/衆議院第二議員会館 民主党B会議室
10:30 第二回「不活化ポリオワクチンの早期導入に向けた議員勉強会」/衆2-B1-第7会議室
原発事故収束対策PT第18 回総会/衆議院第二議員会館地下2階 民主党A会議室
11:00 法務部門/難民問題WT/ 衆議院第2議員会館 地下1階 第5会議室
11:00 エネルギーPT 再生可能エネルギー検討小委員会 第6回総会/参議院議員会館 地下1階 B107会議室
12:00 第8回「日本のグランド・デザイン」研究会(衆2-第6会議室
14:00 民主党舞台芸術振興議員連盟 第二回/衆議院第2議員会館 地下一階 第3会議室
14:45 情報システム効率化WT/衆議院第一議員会館 民主党D会議室(B2F)
15:00 エネルギーPT/当面する電力需給に関する検討小委員会/第一議員会館1階 国際会議室
15:30 レクチャー)総務省
16:00 民主党私学振興推進議員連盟総会/衆議院第2議員会館第3会議室
16:00 「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」総会/衆2-B1-第1会議室
16:30 日本のあるべき選択を考える会呼びかけ人打ち合わせ会
17:00 日本のあるべき選択を考える会「講師:神奈川県前知事松沢なるふみ氏」衆1-第5会議室
会合には、多くの議員が集まりました。
講演をする松沢なるふみ氏
会合の後、松下政経塾の先輩である松沢氏と
勝又が呼びかけ人の一人として、日本のあるべき選択を考える会:「若手議員が考える我が国が目指すべき国のかたち」を立ち上げ、第1回目の会合が、講師に神奈川県前知事松沢なるふみ氏お迎えして民主党の現状や、これからの国の政策などについて具体例を挙げておこなわれました。講演の後、集まった議員と活発に意見交換がおこなわれました。
2012.02.13
平塚市体育協会はスポーツを取り巻く環境が未だ整っていない戦後間もない昭和25年に6団体の加盟で始まりました。
現在は27団体の多くの会員のもと、競技スポーツはもとより地域に根差した市民スポーツまで幅広い活動を展開され、多くの優秀選手を輩出したり市民の健康増進に貢献しています。
式典では体育振興にご尽力されてきた116名の多くの方々が表彰されましたが、これも平塚市のスポーツ環境の層の厚さが増してきた結果であり、受章者はもとより体協関係者の皆様に心より敬意を表します。
平塚市体育協会の今後益々のご発展を祈念致します。
2012.02.07
2月6日、米国防省の関係者(ジェームス・ハーシュ氏・国防技術セキュリティー庁長官。ピーター・バトン氏政策担当国防次官付国際安全保障プロブラム室長。ポール・リネハン氏国防技術セキュリティ庁防衛政策局国際関係上級アドバイザー。他)が議員会館事務所を訪れ、武器輸出三原則の明確化に伴う、日米の様々な課題について意見交換をおこないました。
2012.02.06
通常国会がスタートしてから半月が経ちました。
少し残念なことは、総理の発言、これはマスコミの報道も含めてですが、どうも議論の焦点が「消費税」「増税」一色のような気がしてなりません。確かに「消費税」の問題は重要です。総理の決意も理解しないわけではありません。
しかし私の認識は少し違っていて、「消費税」の前にやること、考えなければならないことが沢山あると思っています。別の言い方をすると、「消費税」以外にも重要な政策課題はいくつもある、ということです。
私は消費税の議論の前に我々自身が身を削ることが前提、ということは何度も言ってきています。衆議院の定数削減は何としてもやり抜かねばなりません。野党にも合意に協力してほしいと思います。
番号制度「マイ・ナンバー」の導入は画期的!
一方で、あまりマスコミが伝えて頂けないこともあり、国民の皆様には十分に伝わっておりませんが、他にも重要な政策課題が今国会では議論されています。例えば、「マイ・ナンバー」と呼んでいる共通番号制度の導入は、実現すれば画期的なことであります。
我が国の行政サービスは、基本的には「申請主義」といって、国民の側からお役所に「申請」しない限り、様々な行政サービスや給付が受けられません。しかしこの番号制度が導入されれば、その申請という作業の大部分が省かれ、国民にとってもサービスは飛躍的に向上しますし、行政改革にも大きな効果があります。
また一方で「クロヨン」とか「トーゴーサン」と言われる税の徴収に関わる不公平も大きく改善されます。医療・金融など民間分野への利用拡大も期待されます。消費税の議論の前提にはこの「番号制度」があり、何としてもこの国会で番号制度の法案を成立させたいというのが率直な気持ちです。ある意味、消費税よりも、この番号制度の方が重要であり、この制度の導入こそ急ぐべきと考えます。
デフレ脱却が優先・緊迫の中東情勢
消費税の増税の前に、経済の好転・デフレの脱却が優先するというのは、昨年の党の決定にも盛り込まれています。今年は何としても経済の好転を目に見えるものにしていかなければなりません。
そこで私が懸念しているのが中東・イラン情勢です。
アメリカによるイランへの金融制裁は理解しますが、このことがイランあるいはイスラエルにどのような影響を与えるか予断を許さない状況です。シリアの状況も緊迫の度を増しています。
言うまでもなく、日本は原油の輸入の約8割を中東に依存しています。中東に何かあった場合には、日本の原油輸入が直接影響を受けます。
また3.11以降、我が国のエネルギー事情において天然ガス・LNGの比率が大きくなってきていますが、我が国はこのLNG輸入の約11%を、先日私が訪問した中東カタール一国に依存しております。さらに中東全体ではその比率は約20%に上がります。専門家によっては90日分の備蓄がある石油よりも、備蓄のほとんどないLNGの方が、いざとなった時に深刻だという人もいます。
中東情勢の動向によっては、昨年以上のエネルギー危機の可能性もあるということを考えると、経済情勢の先行きは極めて不透明であり、我々政府与党はあらゆることを想定して、柔軟に物事を考える必要があると思います。
一方で、アメリカのFRBがインフレ・ターゲットを明確にした今日、我が国も日銀による一層大胆な金融緩和、さらにインフレ・ターゲットの導入を真剣に考える時期にきていると考えます。
経済の回復無くして、財政再建は出来ないということです。
2012.02.05
本日、日下景子県議新春のつどい、馬入川左岸築堤に関する意見交換会にお招き頂きました。
日下県議(茅ヶ崎市選出)とは、国でできることは国で、県でできることは県でと連携をとりとしっかり進めていっております。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
馬入川(相模川下流)の左岸築堤に関しては、昨年7月、相模川整備促進協議会(会長:服部茅ケ崎市長、副会長:落合平塚市長、山上前寒川町長)より相模川の整備促進に関する要望を受け国交省と連携を取り進めて参りました。
しかし、中島・須賀新田・新田地域の方々から一向に整備が進んでいるようには見えないとのことで、今回意見交換会にお招きいただきました。
会では、現状をお話しし、また、地域住民の方々から意見・要望を頂戴しました。
少しでも早く目に見える形で整備が進むよう、また築堤の早期完成に向け政権与党として私も全力で取り組みます。
自治会での陳情や要望等があれば遠慮なくご相談下さい。
また、意見交換会も大歓迎です。