国会事故調 ５日報告書公表へ

6月29日 15時41分

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、公表することになりました。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年１２月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして調査を続けてきました。
そして、今月９日に報告書の論点を公表し、この中では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、「過剰な介入をしたのではないか」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
そして、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、黒川委員長が記者会見で公表することになりました。
調査委員会では、事故原因の解明とともに、事故対応などを巡る責任の明確化にも取り組みたいとしてきたことから、公表される報告書では、菅前総理大臣など、当時の政権幹部の責任について、どのように明記されるかが焦点となります。