松本盆地の地下水の保全・利活用を話し合う「アルプス地域地下水保全対策協議会」は８日、安曇野市役所で開き、同盆地を一つの「水がめ」と捉え、参加する１１市町村が連携して地下水の実態調査に取り組む方針を決めた。水田などから地下に浸透する水の涵養（かんよう）量も調べ、同盆地の地下水の「収支モデル」作りを目指すほか、統一の保全条例作りも議論する。広域圏の市町村が協力して地下水の実態調査を行うのは県内で初めて。

　同協議会はことし２月、安曇野市が呼び掛け、松本、塩尻、大町の各市と県で発足。周辺の北安曇郡池田町と松川村、東筑摩郡の筑北、麻績、生坂、朝日、山形各村にも参加を求め、この日は１１市町村による初会合を開いた。

　安曇野市が独自に設けている地下水保全対策研究委員会はこれまでに、市内の地下水が年間６００万トンのペースで減少していると報告。地下水の利用者が費用を出し合い、涵養を行う案を示している。ただ、国土交通省千曲川河川事務所（長野市）によると、同盆地の地下水は北が大町市、南が松本、塩尻市まで広がっているとみられ、市単独の取り組みには限界があった。

　協議会は、１１市町村が分担して地下水の水位測定や井戸のくみ上げ量などの実態調査を進めることを確認。地下水の利用量が涵養量を上回る「収支不足」の恐れがある場合は涵養の強化に取り組む。そのための費用負担のルール作りについても話し合う。また、１１市町村内で井戸設置に届け出を義務付けたり、くみ上げを規制したりするための統一した条例作りについても議論する方針だ。

　このほか、外国資本などによる水源地の買収などの対策として、地下水を「公水（こうすい）」（公（おおやけ）の水）と位置付け、保全の具体策を盛った法律・条例の整備を国や県に働き掛けることや、地下水涵養を目的とした水利権の確保を国・県に求めることも決めた。

　この日は協議会後、松本、安曇野市など県松本地方事務所管内の８市村と県でつくる「水資源保全対策松本地域連絡会議」の初会合も開き、県側が水源地の保全などに向けた施策を説明した。