南海トラフ地震 被害想定の公表延期

6月27日 14時55分

被害想定公表 なぜ遅れるのか

東日本大震災を受けて、国は、「東海地震」や「東南海・南海地震」として対策を進めてきた、「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波について、想定を見直すことになり、去年１２月、マグニチュード９クラスの最大規模の地震の震源域などを新たに公表しました。
ことし３月末には、各地で想定される最大クラスの揺れと津波の高さを公表しましたが、このうち津波の高さは、５０メートル四方の比較的粗い地形のデータを使って計算したため、市町村の中の細かな地域ごとの状況は計算できていませんでした。
このため、１０メートル四方の細かい地形データを使って、各地の詳細な津波の高さや浸水範囲、それに津波の予想到達時刻を改めて計算し、地震と津波の被害想定も作成して、今月までに段階的に発表することになっていました。
しかし、計算のために自治体などから提供された地形などのデータの一部が、最新の状況を反映しておらず、再調査や修正が必要であることが分かりました。
一方、想定を検討している国のワーキンググループには、ことし３月末に、国が揺れと津波の想定を公表した際、自治体の担当者に内容が伝わっていなかったため、住民からの問い合わせに答えられないケースがあったことや、高い津波の想定を知った各地の住民の間から避難を諦めるという声が上がっていたことなどが報告されていました。
こうした反省も踏まえて、国のワーキンググループは、想定の公表を延期することを決めました。
自治体の中には、震災を受けて、地域の特性に根ざした新たな津波の想定や避難計画などを作成する動きもあるため、国は今回の想定作りで用いる最新のデータを点検したうえで、各地の自治体にも提供することにしています。