関電株主総会 原発廃止案否決

6月27日 17時37分

関西電力の株主総会が２７日開かれ、筆頭株主の大阪市から橋下市長がみずから出席して、原子力発電所の廃止などを求めた議案を提案しましたが、採決の結果、すべて否決されました。
また、脱原発依存などを求めた神戸市と京都市の株主提案も、すべて否決されました。
　　　　　　　　　　　　

大飯原発の運転再開に向けた準備作業が進むなかで開かれた、ことしの関西電力の株主総会には、過去最高となるおよそ３８４０人の株主が出席しました。
また、会場の前にも、去年より多くの市民団体や労働組合の関係者が詰めかけ、原発の廃止などを株主らに呼びかけました。
総会には、関西電力のおよそ９％の株式を持つ筆頭株主の大阪市から、橋下市長がみずから出席し、「今は時代の転換期であり、経営陣は新しい電力供給体制を作るべきだ」と述べ、すべての原発の廃止などを求める大阪市の議案について、賛同を呼びかけました。
これに対し会社側は、「原発はエネルギーの安定供給のために引き続き重要で、原発が再稼働しなければ持続的な経営は難しい」と述べ、反対する意向を表明しました。また、総会には、関西電力の株主の神戸市と京都市からも矢田市長と門川市長が出席し、「原発に依存しない電力供給体制の構築」などを求める議案を提案しました。採決の結果、大阪市と神戸市、京都市が提出した議案をはじめ、すべての株主提案が否決され、会社側が提案した議案は原案どおり可決されました。
総会は、これまでで最も長い５時間３２分に及び、会社側は株主１人当たりの発言時間を原則として３分以内に制限しました。