ソニーは本日、2月2日に発表した2011年度の連結業績見通しを修正。当期純利益の損失額が前回発表の2,200億円から、5,200億円に拡大する見通しを発表した。

同社は2011年度4Qにおいて、米国などにおける繰延税金資産に対し評価性引当金を計上することなどにより、追加の税金費用約3,000億円を計上する見通し。この追加税金費用の計上により、当期純損益が前回発表の見通しを大幅に下回り、損失が大幅に拡大する見込みと説明している。

なお4月10日時点において、連結売上高、連結営業損益、連結税引前損益は、前回発表内容を据え置いた。

また2012年度の連結営業損益見通しについては、通期為替レートが1米ドル80円前後、1ユーロ105円前後の前提で、現時点においては約1,800億円の黒字転換を見込むという。

加藤優CFOらが出席して行われた説明会では、質疑応答に大きな時間が割かれた。「今期は4回目の業績見通し下方修正で、期初からは6000億円という大幅なマイナスとなった、これについて経営陣の責任をどう考えているか」と問われ、「大変重く受け止めている」と回答するなど、経済誌やアナリストから財務上の質問が多く寄せられた。そんななか、「テレビ事業の赤字半減を目指すという目標に変わりはないのか」などAV機器関連事業についても質問も寄せられた。

この質問に対しては「テレビの赤字については経営の大きな課題のひとつ。明後日（4月12日）に開催予定の経営方針説明会でも話が出ると思うが、黒字転換に向けて来年度は大きくステップを踏み出す」と回答。「今期はサムスンとの合弁解消に代表されるパネルの費用周りの改善など、一時的な費用があった」と言葉を続け、「その効果はすでに現れ始めており、いいスタートが切れているのではないかと思っている」とコメントした。

テレビ事業については、「業績が見通しを下回ったのは、米国でのテレビ販売不振が要因なのか」という質問も。こちらについては「テレビもあるがそれだけではない」とし、「エレクトロニクスビジネスにとって一番の繁忙期である第三四半期に、タイの洪水によって十分な商品供給が行えなかったことなども影響した」と説明した。

また、米国での業績見通し悪化について詳細を訊ねられると、「米国では子会社のいくつが決算に組み込まれている。相対的にはエンターテイメント系の子会社は収益が安定しているが、コンシューマエレクトロニクスは厳しい競争にさらされている」とコメント。「ゲーム事業については12年度は収益を上げる方向で鋭意進んでいる。ネットワーク事業は起ち上げ時期なのでまだ収益を上げるにはいたっていない」と説明を重ねた。

そして、一部で報道された人員削減については「報道は会社としての発表ではないため具体的なコメントは差し控えたい」と前置きしながら、「収益改善に向けて様々な施策を打っていくということだ」と説明。「色々なことを検討したり実行しているのは事実。聖域無き改革を断行していく一面であるとご理解いただきたい」とした。

なお、本件については中小型ディスプレイ事業の分離についても言及。「中小型ディスプレイ事業については、人員削減ということではなく、外部に切り出すことによって将来の成長を歩んでもらうというもの」だと語り、人員削減という面ばかりではない施策を打っていると説明した。