東電 実質的な国有化が決定

6月27日 21時30分

２７日開かれた東京電力の株主総会で、１兆円の公的資金投入を受けて、政府が最大７５％余りの議決権を持つことなど、会社側が提案した議案が原案どおり可決され、東京電力が実質的に国有化されることが正式に決まりました。

東京電力の株主総会は、２７日午前１０時から東京・渋谷にある国立代々木競技場の第一体育館で開かれました。
総会では、会社側が財務基盤を改善するため、１兆円の公的資金の投入を受けることや、経営責任を取って、勝俣恒久会長や西澤俊夫社長が退任し、取締役の過半数を外部から起用するといった議案を提案しました。
出席した株主からは「柏崎刈羽原発の運転再開と、電気料金の値上げを前提とした実質的な国有化には反対する」とか、「人件費をはじめコスト削減が十分ではない」といった意見が相次ぎましたが、採決の結果、会社側が提案した議案は、いずれも９０％前後の賛成で原案どおり可決され、東京電力は実質的に国有化されることが正式に決まりました。
一方、２７日の総会では、大株主の東京都から猪瀬副知事が出席し、電気料金の根拠を第三者が検証できるようにする議案を提案しました。
これについて出席した株主からは賛同する意見も出されましたが、採決の結果、賛成はおよそ１６％にとどまり、反対多数で否決されました。
原発事故以降、２回目となる株主総会に出席した株主の数は、会社側の見込みを大きく下回って４４７１人と、過去最多となった去年のおよそ半分となり、終了までの時間も去年より短い５時間３１分でした。
２７日の総会の結果、５月にまとまった「総合特別事業計画」の内容が正式に決まり、実質的に国有化される東京電力は、原発事故の賠償を進めるうえでも重要な意味を持つ、経営再建策の具体化を図ることになります。
しかし、計画の中の料金値上げなどを巡っては、一般株主だけでなく大株主の東京都からも異論が出された形で、経営再建策に今後、広く理解を得ることなどについては、東京電力とともに、政府にも重い責任が課せられることになります。