検察の再発防止策に厳しい指摘

6月28日 4時11分

民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、東京地検特捜部の検事が事実と異なる内容の捜査報告書を作成した問題で、最高検察庁は２７日、この検事や上司の特捜部長らの処分に合わせて再発防止策を公表しました。
識者からは信頼の回復に向けて、抜本的な意識の改革や原因の徹底的な究明を求める声が上がっています。

この問題で法務省は、捜査報告書に不正確な内容を記載したとして東京地検特捜部の田代政弘元検事（４５）を減給の懲戒処分にし、田代元検事は２７日付けで辞職しました。
また、当時の上司だった佐久間達哉前特捜部長（５５）を戒告にするなど上司４人を処分しました。
一方、最高検察庁は、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた田代元検事らが意図的に事実と異なる捜査報告書を作成したとはいえないとして不起訴にし、これに合わせて再発防止策を公表しました。
この中で最高検は、検察審査会の議決を受けた捜査では、▽原則として取り調べを録音・録画することや、▽当初の捜査を担当した検事を交代させることなどを打ち出しています。
これについて、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「制度を多少いじるだけではまた同じ問題が起こる。検察が真相に謙虚に迫るという姿勢を取り戻すことが重要だ」と指摘しています。
また、法務省の「検察のあり方検討会議」の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「問題のいきさつは解明されておらず、外部の第三者を交えた調査が必要だ」と述べ、徹底した原因の究明が無ければ検察の信頼回復は難しいと指摘しています。