原爆症 認定の対象広げるべき

6月28日 16時32分

原爆症の認定制度について見直しを進めている厚生労働省の検討会は、被爆者の高齢化が進んでおり救済を迅速に進める必要があるとして、制度を改正して認定する対象を広げることを目指すべきだとする中間報告をまとめました。

これは２８日に開かれた被爆者団体の代表や医師などでつくる厚生労働省の検討会がとりまとめたものです。
原爆症の認定制度は、被爆者がかかっているがんなどの病気が、放射線によるもので、治療が必要と認められた場合に限って、月額１３万円あまりの「医療特別手当」が支給されるもので、対象者は被爆者の３％にとどまっています。中間報告では、被爆者の高齢化が進んでおり救済を迅速に進める必要があるとして、制度を改正して認定する対象を広げることを目指すべきだとしています。
一方で、対象を広げる場合は手当の金額や給付期間を見直す必要があるとして、症状などに応じて支給額を決めるべきだという意見も盛り込まれました。
原爆症の認定制度を巡っては、被爆者が「国の審査が厳しすぎる」として各地で起こした裁判で国の敗訴が相次ぎ、４年前、認定基準が大幅に緩和されましたが、その後も裁判が起こされていることから、厚生労働省は検討会を設けて制度の見直しを進めています。
検討会では今後、具体的な見直しについて議論を進めることにしています。