損保 太陽光発電の補償商品強化

6月30日 17時19分

再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づける新しい制度の開始に向けて、太陽光の発電事業に参入する企業が増えていることから、大手損害保険会社は、天気が悪く発電ができなかったときの損失を補償する商品の販売を強化しています。

太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力を買い取ることを電力会社に義務づける新しい制度が７月１日から始まります。
これに向けて、大規模な太陽光の発電事業に企業の参入が相次いでいることから、大手損害保険各社は、発電を巡る保険のニーズが高まっているとみて、計画どおり発電できなかった場合の損失を補償する新しい商品の販売を強化しています。
「損害保険ジャパン」は、年間の日照時間が一定の水準を下回った場合に、契約している企業に補償金を支払う商品の販売を始めました。
また、「三井住友海上」も日照時間が不足した場合や災害などで太陽光パネルが壊れたときの損失をまとめて補償する保険の販売を始めるなど、各社の動きが活発になっています。
三井住友海上金融ソリューション部の中村勝亮次長は「太陽光発電のいちばん大きなリスクは天気が悪くて発電ができなくなることなので、保険の提供を通じて企業の新事業への進出をサポートしたい」と話しています。