新エネ政策で３つの選択肢決定

6月29日 21時59分

政府は原発事故を受けて見直しを進めている国のエネルギー政策に関して、２０３０年時点でのすべての発電量に占める原発の比率と、温室効果ガスの削減率などを併せて盛り込んだ３つの選択肢を示し、広く議論したうえで、８月にも最終決定することになりました。

政府は、２９日、エネルギー政策などに関する関係閣僚会議を開き、２０３０年時点での原発の比率や地球温暖化対策と使用済み核燃料の処理方法を盛り込んだ３つの選択肢を示しました。
このうち、▽原発に依存しない「原発ゼロ」の案では、省エネ対策の強化を前提として１９９０年当時と比べた温室効果ガスの削減率を２３％に、使用済み核燃料は再処理せず、直接処分するとしています。
また、▽「原発比率が１５％程度」とする案では、温室効果ガスの削減を２３％、▽「原発比率が２０％から２５％程度」とする案では温室効果ガスを２５％削減するとし、いずれも使用済み核燃料は再処理と直接処分の両方があるとしています。
一方、今回は２０２０年時点での温室効果ガスの削減率も示されていますが、最も高くても１１％にとどまっており、日本の国際公約の２５％には届いていません。
これらの選択肢について、政府は来月から８月上旬にかけて全国１１か所で意見聴取会などを開き、その内容を踏まえて８月にもエネルギー政策を最終的に決定することにしています。