電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１～３号機について、本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。

　冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。

　パンフレットは冷温停止時期について、１号機は昨年７月以降、２号機は１０月以降、３号機は９月以降としており、政府宣言の時期と異なる。

　電事連は「政府の見解は原発全体の評価で、われわれは１基ずつを評価した。冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味で使っており、他意はない」と説明している。

　１～３号機は炉内の状況がほとんど把握できていない。温度計の信頼性が低い上、放射性物質を含む汚染水が漏れ続ける不安定な状態で、パンフレットの記述には疑問が残る。

　このパンフレットはホームページに掲載。電力各社に配っているほか、希望者には無料で渡している。

　冒頭で「福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました」と記載。地震と津波の影響を受けたが、事故には至らなかった東北電力女川原発や日本原子力発電東海第２原発と同じ表現にしている。

　また使用済み燃料プールの冷却ができず、原子炉建屋が水素爆発した４号機は、事故に至らなかった５、６号機や東北電力東通原発と同じように「地震発生時、定期検査により停止中」と表現されている。

　冷温停止　原発を定期検査などで長期間停止する場合、全制御棒を原子炉に入れて核分裂反応を抑え、冷却水が１００度未満の安定状態になること。東京電力福島第１原発１～３号機は事故で燃料や制御棒が溶け落ちたとみられ、冷温停止は不可能となった。政府と東電は昨年７月に「冷温停止状態」を新たに定義。／（１）／原子炉圧力容器の温度がおおむね１００度以下／（２）／放射性物質の放出を管理し、新たな放出による住民被ばくを大幅に抑える―を条件にした。野田佳彦首相は１２月、この条件を満たしたとして事故収束を宣言したが、地元反発を受けて今年１月「事故収束に引き続き挑戦する」と軌道修正した。

　（２０１２年５月１１日、共同通信）