全国の原発５０基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者１０社が積み立てている廃炉費用が計約１兆２３００億円不足することが２８日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。電力各社は発電量に応じて毎年、廃炉費用を積み立てているが、トラブルの多い原発ほど廃炉費用の積み立てが進んでおらず、早期再稼働を求める理由の一つになっているとの指摘も出ている。

　エネ庁によると、廃炉には１基あたり約３００億〜７００億円かかり、５０基で総額２兆７９００億円が必要となる見込み。しかし、１０社が１１年度末時点であらかじめ資金を積み立てる引き当て処理をしたのは計約１兆５６００億円。不足額は、東京電力約４０００億円（福島第１原発の廃炉費用は除く）▽東北電力約１５００億円▽関西電力は約１４６０億円−−にのぼる。仮に原発全廃が決まった場合、各社はこれらの費用を特別損失として計上する必要が生じる。