国の訓練計画案、炉心溶融を除外　

　東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。

　「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設（オフサイトセンター）が一定段階から本格的に機能すると想定していた。

　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で２０１１年度訓練の計画案を作成した。