介入で混乱、官邸の責任重大…国会事故調報告書

　東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）がまとめた最終報告書の骨格が２９日、判明した。

　菅首相ら首相官邸側の過剰な現場介入が事故対応の混乱を生んだと指摘し、官邸の責任を重大視している。報告書は７月５日に衆参両院議長に提出される。報告書は、〈１〉事故原因〈２〉被害状況〈３〉政府（首相官邸）や東電、地元自治体などの事故対応の評価〈４〉原子力政策の検証と提言――で構成され、概要版を含めて約５００ページとなる見通しだ。

　事故対応の評価では、菅氏が内閣官房参与に起用した学者を含めた官邸関係者が、第一原発に頻繁に電話で初歩的な問い合わせをしたことで、現場職員が余分な労力を割かれ、事故対応の指揮命令系統を混乱させたと指摘する。東電本店も、官邸との調整や現場支援を怠ったと批判する。