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政府は２９日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、２０３０年の電力をどうするかを定めるため、三つの選択肢を決めた。３０年の原発の割合を「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つにして、それぞれ使用済み燃料をどう扱うか、温室効果ガスの排出量はどうなるかを示した。国民から幅広い意見を聞いたうえで、８月末に今後のエネルギー政策を定める。
原発の割合を減らすと、発電に使った後の使用済み燃料の政策も見直さなければならない。今までは、すべての使用済み燃料を再び使えるように処理し、再利用する政策をとってきた。
しかし、０％の場合は再利用せず、地中に埋めて処分する政策に転換する。一方、１５％と２０〜２５％では、再利用と埋めて処分の両方を残し、３０年の原発の割合を決めた後に考えることにして、判断を先送りした。
