消費増税、衆院可決：県内野党「不信任案出れば同調」/神奈川

2012年6月27日

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　消費税増税関連法案の採決で民主党の50人以上が反対票を投じたことに、３党合意を行った自民、公明からは与党としての責任を問う声が上がる。さらに、造反した小沢一郎元代表らが内閣不信任決議案を提出した場合について自民、社民、みんなの各党県内議員は同調する考えを示した。

　造反に対し、自民党の菅義偉元総務相（衆院２区）は「予想以上に人数が多かった。党内がばらばらだ」と批判。小泉進次郎青年局長（11区）も「野田首相にも小沢元代表にも大義はない」と断じる。公明党の古屋範子氏（比例南関東）は「３党で合意し、党議拘束をかけても造反が出た。与党としてどう責任を取るのか」とあきれ顔だった。

　小沢氏らが不信任決議案を提出した場合の対応については、菅氏は「当然乗るべきだ。バラマキ政権は一日も早く倒すのが国益につながる」と賛成の考えを示したが、小沢グループとの連携は「必要ない」と否定した。古屋氏は「今後の民主党の動きを見る必要がある」と提出した場合の判断を明確にしなかった。

　社民党の福島瑞穂党首（参院比例、県連合代表）は「民主主義を踏みにじって消費税増税した野田政権は信任に値しない」と同調を明言。みんなの党の江田憲司幹事長（衆院８区）も「どの党、グループからであれ不信任案が出れば基本的には賛成する方向で対応したい」と話した。