税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日の衆院本会議で民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は７２人と、所属衆院議員２８９人の４分の１に及んだ。元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民主党は事実上の分裂状態に陥った。

　元代表は採決後、国会内でグループの衆参両院議員約６０人を集め「いろいろな角度で模索しながら、本来の民主党に戻すための最善の道を追求したい」と当面は離党する考えのないことを明かした。

　記者団には「政治生命を懸けると首相が言っていた法案に我々は反対した。今後、それなりの対応をしていかなくてはならない」と述べ、民主党にとどまりながら野田政権と対峙（たいじ）する意向を表明。「総選挙もかなり近いことが予想されるので、いたずらに時間を経過するわけにはいかない」と衆院解散・総選挙前の新党結成も示唆した。