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【採択の危機】育鵬社教科書、事務局主導で不採択 小松・能美地区 2教委推薦を覆す
今年7月に行われた石川県小松市と能美市、川北町の3市町からなる「小松・能美採択地区協議会」の中学歴史と公民教科書の採択で、小松、川北の2教育委員会が「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を推薦したにもかかわらず、協議会で不採択とされていたことが5日、分かった。協議会メンバーは各教委事務局が中心の構成。石川・加賀市教委の「圧力発言」同様、中立的立場で採択にあたる教育委員の判断を形骸化し、事務局が主導する構図がまたも浮上した。
小松・能美採択地区協議会は7月12日、歴史、公民とも帝国書院を選定、3市町に答申した。通常、各教委は答申通り採択するが、小松市教委は同21日に教育長を除く4人の教育委員が帝国書院ではなく育鵬社を推薦、川北町教委も同22日に賛成多数で育鵬社を推薦。能美市教委は帝国書院を推薦し、3市町間で一致しなかった。
このため同26日に協議会で再協議が行われた。ところが、メンバーは3市町の保護者3人のほか、3教委の事務局である教育長と学校教育課長が加わる計9人で、事務局中心の構成のため、育鵬社を推薦した小松、川北両市町側から育鵬社支持の意見は出ず、全会一致で歴史、公民とも帝国書院が選定された。
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