スマホの個人情報守る指針案

6月29日 15時51分

スマートフォンの利用者の個人情報が、「アプリ」と呼ばれるソフトを通じて無断で広告などに使われるケースが相次いでいることから、総務省はアプリの開発業者などに対して、情報を広告会社などに提供する場合には、利用者本人の同意を条件とする、などとした指針の案をまとめました。

急速に普及が進むスマートフォンには、個人の名前や電話番号のほか、インターネットの閲覧履歴や位置情報など、さまざまな情報が蓄積されます。
しかし、「アプリ」と呼ばれるソフトを通じて、個人情報が外部に流れ無断で広告などに使われるケースが相次いでいるため、総務省は今回、そうした事態を防ぐための指針の案をまとめました。
それによりますと、まずアプリの開発業者などに対して、利用者に分かりやすい形で情報の取扱規則を作成し、何の目的で情報を利用をするのか明記するよう求めています。
そのうえで、広告会社などに情報を提供する場合には、利用者本人の同意を条件とするとともに、提供先の名前が利用者に分かるようにするよう求めてます。
ただ、指針には法的な拘束力がないため、実効性を持たせるためにはアプリの開発業者や携帯電話会社にどこまで指針に沿った運用を徹底させるかが課題となります。