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石巻・がれき処理不適切会計　建設会社社長が宣誓拒否

　東日本大震災で宮城県石巻市の建設会社が市から請け負ったがれき撤去業務で不適切な会計処理などがあったとされる問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は２８日、証人喚問を行った。建設会社社長（４９）は「刑事訴追を受ける恐れがある」として宣誓を拒否したため尋問は見送られ、社長が３月まで代表理事を務めた石巻災害復興支援協議会の役員２人が証言した。
　社長は冒頭、「これまでの市議会で犯罪行為があったかのような発言があり、告訴・告発を強硬に求める主張もある」と宣誓拒否の考えを表明した。尋問には応じる姿勢を示したが、百条委は「証言の真実性を担保できない」として打ち切りを決めた。
　市によると、建設会社は昨年、がれき処理と家屋解体の業務費用を市に請求した際、日本財団が協議会に無償貸与し同社が使っていた車両の経費も含めて計上した。社長は「誤請求だった」と認め、約４８０万円を市に返還している。
　喚問で、市内で活動するボランティア団体やＮＰＯなどを支援している協議会の代表理事（２９）と理事（４０）は、建設会社のがれき処理業務や費用請求には関与していなかったと強調した。

◎「誤請求だった」社長、不正否定
　石巻市議会の百条委員会で証人喚問された建設会社社長は２８日、市役所で記者会見し、震災がれき撤去業務をめぐる会計処理について「誤請求だった」と不正を否定した。
　代表理事を務めていた石巻災害復興支援協議会から運用を委託された車両の使用経費も含めて市に経費を請求したことは「非常に反省し、道義的責任を感じている。（代表理事辞職で）責任は取った」と述べた。
　喚問で宣誓を拒否したことに関しては「真相究明より、刑事告発が目的だ。偽証でも何でもいいので、告発しようとしている。この状況で宣誓はできない。良心に従い、（百条委で）発言はしたい」と説明した。

2012年06月29日金曜日

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