「退職給付」に関する人事院調査によると、公務員が民間より約４００万円高かった。政府は現行の職域加算が廃止されるまでは、公務員の退職一時金を減らしてこの格差を是正する一方、新加算創設後は新加算、退職金双方を引き下げ、格差是正を図る方針だ。【鈴木直】