政府は７日、公務員らの共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後に創設する新加算の財源として、一部に税金を充てる方針を固めた。同日首相官邸で開かれた有識者会議で「税金を投入すべきだ」との意見が多数を占めたことを踏まえた。出席した岡田克也副総理も否定的な意見は示さず、今後まとめる最終報告に盛り込まれる見通しとなった。

　国家公務員の場合、現在の職域加算（月額平均約２万円）は半分を国が負担する共済年金の保険料で賄われている。政府は１５年１０月に共済年金を厚生年金に統合するのに併せて「官民格差の象徴」とされる職域加算を廃止、保険料とは別に掛け金が必要な新加算年金をつくる。

　財源に関し、民主党の一部議員が税投入に反対するなど同党内は見解が割れていたが、７日の有識者会議では「上乗せ年金に税財源がなければ退職後に守秘義務違反などを犯した場合に返還を求めることなどができない」などの意見が多数を占めた。