［国際］朝鮮総連、本部落札も画策　組織の弱体化必至　（2012.6.28 23:26）

　朝鮮総連本部の差し押さえを可能にする最高裁の判断は金正日総書記の死去と前議長の死去に続いて、朝鮮総連の新体制を直撃した形だ。朝鮮総連では競売に備え、移転準備とともに関係者による本部落札も画策しているとされるが、思うように進んでいないという。新議長の求心力低下と組織の弱体化は避けられない状況だ。

　「朝鮮総連本部の差し押さえは何とかならないのか」。政府関係者によると、昨夏、対日交渉に当たる北朝鮮関係者が日本側にこう持ちかけたという。日本側は取り合わなかったが、朝鮮総連にとって本国に泣きついて交渉してもらうほどの懸案であることを如実に示した。

　昨年１２月には金正日総書記が死去。朝鮮総連では昨夏、当時の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金正恩第１書記に忠誠を誓う方針を打ち出したが、組織内でも「３代世襲は容認できない」と反発があった。総書記の弔慰金名目の資金も思うように集まらず、反発の強さと組織の弱体化を印象付けた。

　２月には徐萬述（ソマンスル）前議長が死去。５月に新議長に就任した許氏は、金第１書記偶像化教育による組織引き締めに着手した。本部の競売に備え、関係者を通じて落札するよう傘下の商工会に指示したという情報もあるが、応じる者は少ないという。

　本部が差し押さえられた場合、文京区の別の施設に本部機能を移転する方向で準備を進めているとみられるが「競売はまだ先の話で１、２年は現在の本部で踏ん張るつもりだ」（朝鮮総連関係者）と具体的な動きも見えていない。

　「本部が差し押さえられる事態を招いたのは、総連施設を私物化して担保にした借金を重ねた許氏の放漫運営が原因。新議長の責任問題に発展することは避けられない」。朝鮮総連関係者の一人はこう話した。