足立区太陽光発電システム設置費補助金

　この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的として行う事業です。


■補助金額■
　１ｋＷあたり７万円に発電設備最大出力（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満については切り捨て）を乗じて得た額。
　ただし、上限は３０万円。
※平成２４年４月１日以降に区内事業者と設置契約した場合は、１ｋＷあたり８万４千円（上限３６万円）

■補助予定件数■
　５００件

■利用できる方■
　区内の建物の所有者または所有者の同意を得た使用者で、未使用の太陽光発電システムを区内の建物に設置し、電力会社と電力受給契約を締結していること。ただし、電力受給開始日から６か月を経過していないこと。

■申請に必要な書類■
　申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。
　※申請書はこのページの一番下「関連ＰＤＦファイル」からダウンロードできます。
　

申請に必要な書類

	住民票	法人登記簿	不動産登記簿	区分所有者の半数以上の同意書（写）または、設置に関する管理組合総会の議決書（写）
個人（足立区在住）	○
個人（足立区在住でない）			○
法人		○	○
集合住宅管理者	○			○
集合住宅管理組合		○		○

　※足立区在住で住民票の添付の省略を希望する方は、申請書の裏面の承諾書に記名（自署）、押印してください。

　【以下共通の必要書類】
　　・太陽光発電システムの概要を記載した資料
　　・太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を記載した資料
　　・太陽電池モジュールの配置図　
　　・太陽光発電システムの設置に係る領収書及び内訳書（写）
　　・太陽光発電システムの設置完了後の写真（モジュール・パワーコンディショナ・接続箱・電力量計）
　　・太陽光発電システムの系統連系に伴う電力受給に関する契約書または電力受給契約の通知（写）＊電力受給契約のご案内
　　・区内事業者が販売する太陽光発電システムを設置して補助金を受けようとする場合は、太陽光発電システムの設置契約書の写し
　　・区外在住者の場合は、建物の登記簿謄本
　　
■申請・手続きの流れ■
　（１）「太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、申込みに必要な書類を添付のうえ、申請してください。
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　（２）審査の結果、補助金交付該当者となった方へ「太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書」を郵送します。（非該当となった方へは、「太陽光発電システム設置費補助金申請却下決定通知書」を郵送します。）
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　（３）交付決定通知書を受けた方は、同封の「太陽光発電システム設置費補助金交付請求書兼口座振替依頼書」に必要事項を記入し、環境政策課へ返送してください。
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　（４）指定された口座に補助金が支払われます。

　※「補助金交付申請書」と「補助金交付請求書兼口座振替依頼書」は、必ず同じ印鑑（シャチハタ等のスタンプ印は不可。朱肉を使う印鑑）を使用してください。



■東京都地球温暖化防止活動推進センター■
　　※足立区の補助金と併用もできます。
　【募集期間】
　　　平成２３年６月２１日（火曜日）から平成２５年３月３１日（日曜日）
　　※期間中でも予算に達した場合、締め切られる場合があります。
　【補助対象者】
　　　都内の建物に対象システムを新たに設置した方で、対象システムを所有している方（個人、法人を問わず）
　【補助金額】
　　　１ｋＷあたり１０万円（上限１００万円）　　
　【申請方法】
　　　必要書類を東京都地球温暖化防止活動推進センター創エネルギー補助金担当あてに郵送してください。
　【申請書の送付先】
　　〒１６３−８００１
　　　東京都新宿区西新宿２−８−１　東京都第二本庁舎１６階
　　　　東京都地球温暖化防止活動推進センター　創エネルギー補助金　担当
　　●電話：０３−５３８８−３４７２（受付時間は９時から１７時まで）
　　●ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/"

　くわしくは、東京都地球温暖化防止活動推進センターにお問い合わせください。



■国（経済産業省）■
　　※設置前の申請になります。
　　※足立区の補助金と併用もできます。
　【募集期間】
　　　平成２４年４月１９日（木曜日）から平成２５年３月２９日（金曜日）
　　※期間中でも予算に達した場合、締め切られる場合があります。
　【補助対象者】
　　　居住として使用する建物に対象システムを新たに設置する個人または法人（個人事業主を含む）で電灯契約をしている方。
　　※最大出力が１０ｋＷ未満で、かつシステム価格が１ｋＷあたり５５万円（税抜）以下であることなどの条件があります。
　【補助金額】
　　・１ｋＷあたりの補助対象経費が３．５万円を超えて４７．５万円以下の場合
　　　１ｋＷあたり３５，０００円　
　　・１ｋＷあたりの補助対象経費が、４７．５万円を超えて５５万円以下の場合
　　　１ｋＷあたり３０，０００円　
　【申請方法】
　　　必要書類を太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）に郵送してください。
　　※配達記録の残る方法での郵送のみ受け付けます。直接お持ちいただいても受け取ることはできません。
　【申請書の送付先】
　　〒２６１−７１１２
　　　千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番　ＷＢＧマリブイースト１２階
　　　　太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）
　　●電話：０４３−２３９−６２００（受付時間は９時から１７時２０分まで）
　　●ホームページ：http://www.j-pec.or.jp/"

　くわしくは、太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）にお問い合わせください。


　
■再生可能エネルギーの固定価格買取制度■
　再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成２４年７月１日からスタートします。
　電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、利用者の皆様にご負担をお願いすることとなっております。
　くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。
　　●電話番号：０５７０−０５７−３３３
　　●ホームページ：http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

■訪問販売によるトラブル■
　太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが増加しています。くわしくはこちらをご覧ください。

■太陽光発電システムの資金回収モデル■
　太陽光発電システムを設置したら、一体どれぐらいで設置費用を回収できるのでしょうか？　多くの方が疑問を持っていると思います。
　そこで、３．５ｋＷのシステムを設置した場合のモデルケースを考えてみました。
　くわしくは、関連ＰＤＦファイルの「太陽光発電：資金回収モデル」をご覧ください。