日本は71年に実験用高速増殖炉「常陽」を着工。それによって得た技術により、福井県敦賀市にもんじゅを建設し、91年から試運転に入った。中曽根康弘元首相は87年、日米首脳会談で関税引き下げなど米国の経済的要求を受け入れる代わり、日米原子力協定を米国の許可なしでプルトニウム抽出を可能にする形へと改定した。
■もんじゅの商用化は2050年
日本政府は、高速増殖炉もんじゅの商用化時期が2050年になるとの認識を示した。日本政府は今後10年間、もんじゅの維持・研究開発費として年間3000億円を投入する計画だ。
もんじゅは1991年に試運転に入ったが、さまざまな事故が相次ぎ、本格稼働に入った95年にナトリウム流出事故で火災が起きたことから稼働を中断した。高速増殖炉は冷却材に水ではなくナトリウムを使用するが、ナトリウムは水に触れただけで爆発するため、一般の原発よりも危険性がはるかに高い。その後、民主党政権下の2010年5月、もんじゅは稼働を再開したが、同年8月に原子炉格納容器の部品落下で再び稼働を中断した。
米国、英国、フランスも夢の原子炉である高速増殖炉の開発に参入したが、事故リスクや技術的難度のため、事実上商用化を断念した。現在はインド、中国、ロシアが高速増殖炉を開発または稼働中だが、専門家はいずれも事実上の「準軍事用」と見ている。事故リスクが高い上、商用化可能性の低いもんじゅに日本政府が巨額の費用を投じ続けていることについて、専門家は「核保有潜在能力の確保」という理由以外に説明が付かないと見ている。
■高速増殖炉もんじゅ
MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用するナトリウム冷却高速炉。日本政府が福井県敦賀市に1985年に着工し、95年8月に運転を開始した。しかし、同年12月にナトリウム流出事故で運転を中止した。2010年5月に再稼働したが、同年8月の事故を受け、現在も運転を中止している。もんじゅの名は仏教の文殊菩薩（ぼさつ）に由来する。