超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）−−の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。

　「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３〜５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１〜７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。