米の線量地図非公表 国が謝罪

6月28日 13時32分

原発事故の直後、放射線量の高い地域が北西方向に広がっていることを示す地図がアメリカ政府から提供されたにもかかわらず、国が公表しなかったことについて、国の担当者が２８日、避難を余儀なくされた福島県川内村を訪れ村長に謝罪しました。

原発事故の直後、アメリカ政府は航空機で上空から放射線量を測定して線量の高い地域の広がりが分かる地図を作製し、外務省を通じて文部科学省や原子力安全・保安院に提供しましたが、国は公表しませんでした。
この問題について、原子力安全・保安院などの担当者が２８日、原発事故で一部が警戒区域に指定され、すべての住民が避難を余儀なくされた川内村の役場を訪れ、遠藤雄幸村長などと面会しました。この中で保安院の担当者は「政府事故調からも、住民の命と尊厳を重視する立場に立って公表の重要性を考える意識が希薄だったと指摘されており、避難された自治体と住民の方々におわび申し上げます」と謝罪しました。
会談のあと、遠藤村長は「情報が公表されていれば線量が高い所を避けて逃げることもできた。事故から１年以上過ぎていて、ここで謝罪されても何の意味もありません」と話していました。
国は、午後には葛尾村など避難区域に指定された自治体も訪問し謝罪することにしています。