統一「学生新聞」の侵蝕

2009/01/22(木) 11:48:53 [カルト対策資料]

統一教会によるもう１つの「侵蝕」

20090122001
「統一教会の資金集めを助けた」と指弾された「日弁連会長」
　カルト宗教の動向に関して、興味深い誌面記事があるので、ご参考としていただけることを願い、小稿に紹介する。博士の独り言／写真は週刊新潮（1月29日号）の記事（Ｐ138）より参照のため引用。
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おぞましいカルト宗教の根絶を

　社会問題となって久しい「霊感商法」をはじめ、統一教会に起因するさまざまな社会問題に果敢に対峙し、被害者の相談にも取り組んで来られた弁護士諸賢（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の諸活動は、おぞましいカルト宗教の実態を周知し、日本社会に警鐘を鳴らす上で大変に貴重である。その弁護士諸賢が、また1つ、統一教会による詐欺的ともいえる資金集めの実態を指摘し、指弾の「申し入れ書」を送付した。だが、それによって指弾された人物が、こともあろうに、日弁連の会長であった、と報じる誌面記事（表題）である。

　同誌面記事の内容が事実とすれば、まさに、神出鬼没といえるカルト宗教による日本社会への侵蝕、詐欺手法のパターンがまた1つ読み取れるのではないか。カルト宗教に対峙する場合には、ケース・バイ・ケースの「もぐら叩き」式に、個々の問題、事件に対峙する。これも実態に即した対峙方法といえ、現実の上で重要なことだ。だが、もう1つ、カルト宗教のパターンを英邁に読み取り、また、知り得るパターンを先読みして、「もぐら」の出口で待ちかまえる。これも、根絶に不可欠ではないか、と考える1人である。
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看板「偽装」の一環か

　カルト宗教には、教祖や宗教としての出自が、よく調べてみれば、朝鮮半島に由来、あるいは、朝鮮半島に思想、構成員などの点で縁深い集団が多い。また、その手法は、集団洗脳による日常・社会常識やモラルの「破壊」を基本としている。精神面での日本侵略、と指摘して差し支えない。その特徴的な手法の1つに、表題の事例にあるような、対峙組織の「ヘッド」に相当する存在を知らずのうちにか篭絡し、カルト宗教自らの宣伝、資金集めの「具」に利用するパターンが見え来る。

　表題に参照する誌面記事には、「京大学生新聞」のインタビュー記事に、日弁連会長が登場、との事件が記されている。この「京大学生新聞」は、一般の学生新聞に映るが、しかし、記事に云く、「この新聞は京大の公認団体ですが、統一教会の資金源のひとつなのです」と。また云く、「統一教会の学生組織である原理研究会（最近はＣＡＲＰと名乗ることが多い）は、各有名大学で新聞を発行しています。その多くは『○○大学学生新聞』という名称。しかし、紙面には、統一教会も文鮮明教祖もまたく出て来ない。これは布教ではなく、購読と広告による資金集めが目的だからです」、とその正体について記している。

　一般に、パチンコがカルト宗教の資金源の1つになっているのではないか、との指摘が絶えないが、表題記事が記す『○○大学学生新聞』もまた、その資金網の1つである。紙面への、日弁連会長の登場は、同会長が信者でなければ、いわば、看板「偽装」の一環として同氏を使った、と謂えるのかもしれない。騙（だま）しパターンとして、自前の広告塔とは別の意味で、有名人、有力者を、あるいは、その活動を利用するケースが往々にして見られるので要注意である。

20090122002
週刊新調記事（切り抜き）1月19日号（Ｐ138）
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　目的が資金集めとはいえ、あるいは、詳細に調べれば、内容紙面にも、一般の学生が知らないうちに、気づかないうちに、侵蝕をなす。その種の事項が出て来るのかもしれない。これらは、特定国の対日工作、対日毀損にも見られる手法だが、そもそも、カルト宗教の存在それ自体が対日侵蝕の尖兵であり、その一環をなす存在である、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。「信教の自由」とはいえ、その定義は実に曖昧である。その曖昧性を衝くかのように、これを盾（たて）とする怪しげな集団がは現下に徘徊している、と謂えるのではないか。
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■ 主な関連記事：

・韓流宗教お断り！　2007/07/19
・統一「誘拐事件」一考　2007/04/04
・半島「カルトの誘拐事件」一考！　2007/04/14
・反日カルトは土足で上がりこむ！　2006/10/30

【筆者記】

　カルト宗教の「洗脳」とは、真実、事実ではない事柄を植え付け、信じ込ませる。その目的は、社会正義に対する挑戦、精神的な侵略（侵蝕）であり、その篭絡のための破壊にある、と指摘できる。その目的のために、繰り返し、また、繰り返し、また、連呼するかのように、虚構を個人に吹き込む、と認識すれば、そのおぞましさの本質が見えてくるのである。

　これに対して、「啓蒙」とは、真実、事実を知らしめ、「洗脳」によって植え付けられた虚構が「虚構」であることに気づき、覚醒せしむる。人間に、本来在るべき理性の行動に他ならない。時には勇気と忍耐が要ることだ。だが、カルト宗教の徘徊と侵蝕を放逐する。そのために、身近な、且つ地道な粛々とした啓蒙も必要ともいえる。自発的にではあるが、学生時代からの、地道な国思う活動を通じて、カルト宗教は予想外の分野ではあったが、振り返ってみれば、淡々とした啓蒙を以って対峙した相応の数のカルト信者が脱会、足抜けしている。その、ほとんどが初心者であり、これから、のめり込みそうな人たちであったが。

　その中には、今では、国思う1人として、いかなる団体とも無縁の筆者とスタンスを同じくして、時折、応援の手を差し伸べてくれる人もいる。現実に、1人がやれることは限られている。だが、地道な指摘と周知により、やがては、社会全般がカルト宗教に対する予備知識を深め、免疫性を高めていけば、その行く先で、カルト宗教は壊死していくに違いない。カルト宗教が存在しない、晴れ晴れとした日本社会を望む1人である。以上、誌面記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 

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「被告・池田大作を追いつめた」

2006/10/22(日) 10:10:10 [カルト対策資料]

96.02.04
　［被告・池田大作を追いつめた］
　　　五年間に及ぶ「宗門戦争」、その驚くべき実態
　　　日蓮正宗弁護団長　小長井良浩 

　私は、平成三年に宗教法人「日蓮正宗（にちれんしょうしゅう）」の顧問弁護士に就任し、その後創価学会破門、池田大作信徒除名を経て五年間にわたり宗門弁護団長を務めて参りました。当初は弁護士は私一人でしたが、現在では弁護団の総数は全国で六十五人を数え、アメリカやブラジルにも事件があります。 

　よく知られているように、平成二年末に池田大作創価学会名誉会長が日蓮正宗の信徒代表である総講頭の資格を喪失したことが端緒となって、創価学会による執拗な宗門攻撃が開始されました。
　以来、宗門への学会員らによる組織的な訴訟攻勢に止まらず、法廷外での様々な嫌がもせや脅迫、暴行、あるいは監視、尾行、法要妨害など、創価学会が行ってきた有形無形に及ぶ反社会的行為の実態を私は弁護士としてつぶさに見てきました。 

　もちろん、宗門との全面的な争いが勃発するはるか以前より、創価学会の反社会性については私も一弁護士として十分に認識していたつもりです。藤原弘達氏や内藤国夫氏ヘの出版妨害事件、宮本顕治共産党委員長宅盗聴事件、月刊ペン事件、一億七千万円もの現金が入った古金庫投棄事件・・・。このように、池田大作というカリスマに指導された創価学会が引さ起こした社会問題は枚挙にいとまがありません。 

　だが、実際にこの巨大な組織と対峙してみると、これは反社会的という生易しい言葉ではとても言い尽くせない。この団体は破門された現在、オウム真理教で知られたカルトの集団であり、民主主義国家においては到底許すことができない存在であると認識を新たにした次第です。ましてや、宗教法人法の保護のもとに建設された宗教施設を使って教団全体で公然と選挙運動を行い、政治に大きな影響力を及ぼし続けているのですから、現在でも社会に与えているマイナスは計り知れないものがあります。これまで法主（ほっす）に信伏随従（しんぷくずいじゅう）していた何百万人の信徒が、池田大作というカりスマの意一つで、一斉に宗門に牙を剥き始め、違法行為すら厭わなくなるのです。「池田先生は絶対」という妄信のもとに一致団結して行動する団体が創価学会なのです。 

　先の国会で宗教法人法改正案が紆余曲折の末に成立しましたが、創価学会を支持母体とする新進党はこの改正を宗教弾圧だと称して徹底して反対の立場をとってきました。ですが、私の経験に照らしてみれば、創価学会による宗門攻撃こそがあからさまな宗教弾圧なのです。一連の宗門攻撃の中には現職の公明の地方議員が関与しているものが多数あります。詳細は後述しますが、これこそ政治権力が宗教に介入する「政教一致」の典型例ではないでしょうか。 

　また、創価学会が宗教法人法改正に反対の立場であるならば、その実質的指導者である池田大作氏はどうして堂々と国会に出て意見を表明しないのでしょうか。 

　池田氏の参考人招致を巡って、新進党などは宗教法人に関する特別委員会の佐々木満委員長を委員長室に閉じ込め、審議を再開させようとしませんでした。このとき、国会議員やその秘書たち約三百人が、池田大作という男一人を守るためだけに、国会内の狭い廊下に五時間以上に亘って陣取ったというのです。 

　これは何という異常さでしょうか。卑しくも選挙で選ばれた国民の代表たる国会議員が、カルト集団の゛教祖゛の意のままに動いてしまうという懸念を図らずも露呈してしまったのです。思えば、細川連立政権の組閣前夜、池田氏は学会員を前に次のようなスピーチを行いました。「すごい時代に入りました、ね！　そのうちデージンも何人か出るでしょう。ね、もうじきです。まァ、明日あたりですから。｛みんな、みなさん方の部下だから｝、そのつもりで。日本一の創価学会ですよ。明日の新聞楽しみに」（傍点筆者、以下同）＠※掲載者注｛｝部分が傍点、以下同＠この発言こそ、学会の政教一致体質を如実に現しています。それにもかかわらず、この人物をあくまで守ろうとする新進党議員はやはり池田氏の部下なのでしょうか。 

　これは日本政治の歴史の中でも前代未聞の愚行として後世の歴史家が振り返ることになると私は思います。 

　そうならないとすれば、つまり、二十一世紀になっても創価学会がいまのままの勢力を維持しているとしたら、日本社会に健全な未来はやってこない。戦後日本が五十年かけて築き上げてきた民主主義の精神を我々の子孫に伝えていくには、いまここで立ち上がらなければ間に合わなくなってしまうかもしれない。 

　創価学会は、日蓮正宗という伝統宗教の信徒団体であって新興宗教ではない、と言って教勢を広げてきました。それが、平成三年には宗門からも破門され、学会の違法行為を重ねる常習性は、歯止めがなくなりつつあります。この社会的に重大な問題に中心的に携わってきた者として、私は敢えてここにこの五年間を子細に語ることにしました。日蓮正宗の信徒を指導（マインド、コントロ−ル）し、思いのままに操る池田大作氏の虚像をここに明らかにする次第です。 
 

　　　　　宗門との約束 

　そもそも、創価学会という団体は真の意味で宗教団体だといえるのでしょうか。いわんや、宗教法人として優遇税制その他の国家からの保護を受けるに値する団体なのでしょうか。私は日蓮正宗弁護団長という立場でこの五年間活動してきたわけですが、その答は否と言わざるをえません。時として目的のためには手段を選ばない、謀略団体と言うベきでしょう。 

　もっとも、世間的には創価学会＝日蓮正宗というイメージがいまだに強く残っていることも拭いがたい事実でしょう。宗門が学会を破門したという程度の知識はあっても、それが具体的にどういう意味を持つことなのかといえば、ほとんどの国民は知らないのではないでしょうか。同じ信仰を持つ団体同士が内輪もめをしている、あるいは派閥争いをしているというふうに考えている方もなかにはあるかと思います。または、いまの争いは一時的なものであって、いずれ将来は仲直りするのだろうと言う人もいます。 

　そういった誤解を解くために、改めて宗門と学会の関係をおさらいさせて頂きたいと思います。 

　日蓮正宗では、古来から日蓮大聖人の法体を継承したすべての歴代御法主上人を正法の正師として拝してきました。現在の法主、日顕上人は、日蓮大聖人から数えて六十七代目の法主になります。 

　日蓮大聖人が一二八二年の入滅の際に、その後継として日興上人を選んで、所弘の仏法の奥義を余すところなく口決相承（くけつそうじょう）により伝授したと言われています。これを日蓮正宗では「唯授一人血脈相承（ゆいじゅいちにんけちみゃくそうじょう）」と称していますが、つまり日顕上人に至るまでの七百年余りの間、一器の水を一器にそそぐように六十七代にわたって日蓮大聖人の教えが後継の法主を中心に受け継がれてきたわけです。 

　日蓮正宗の総本山である大石寺（たいせきじ）も含め、全国にある日蓮正宗に属する六百以上の末寺はそのほとんどが各都道府県知事が認証した宗教法人でもあります。それらを包括するのが日蓮正宗であり、包括宗教法人として文部大臣に認証されています。 

　一方の創価学会は、昭和五年に牧口常三郎を会長とする創価教育学会として発足したのちに、日蓮正宗の信徒団体となりました。牧口会長が亡くなり、昭和二十年に創価学会として再建、戸田城聖氏が二代会長に就任していますが、以後一貫して日蓮正宗を外護（げご）し、広宣流布へと挺身すべき信徒団体という立場にあったのです。 

　宗教法人法第二条に、「宗教団体」とは「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」団体とあります。この法律が施行された翌年の昭和二十七年に、創価学会は東京都知事から宗教法人として認証されたわけですが、このとき、当時の戸田会長は、宗門外護と折伏（しゃくぶく）活動の便宜の上から法人格が必要として、宗門に許可を請うたのです。 

　宗門側は、学会の申し出に対して厳重に、次の三つを守ることを提示し、学会側もこの遵守を約束いたしました。 

　�＼淺�した人は信徒として各寺院に所属させること。
　��当山の教義を守ること。
　�Ｊ�、法、僧の三宝を守ること。 

この三原則は当時、既に学会が発行していた聖教新聞にも大きく書かれています。「仏、法、僧の三宝」とは、「仏宝」が宗祖である日蓮大聖人をさし、「法宝」は大石寺の正本堂に安置されている大御本尊です。これは日蓮大聖人直筆のもので、「南無妙法蓮華経」の七文字を中心に菩薩や仏の名が書き連ねられています。「僧宝」は、開祖である日興上人を随一として、唯授一人血脈相承の歴代上人全てにわたります。 

　また、宗教法人「創価学会」の規則第三条にも団体の目的をこう定めてあります。
＜この法人は、｛日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正 宗の教義に基づき｝、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立 をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献す ることを目的とし、これに必要な公益事業、出版事業および教育文化活動等を 行なうものとする＞

　この規則は平成三年十一月に宗門が学会を破門したのちも創価学会の規則として現存しているものです。
　秋谷栄之助創価学会会長は昨年末、国会での参考人招致で、「大聖人の仏法の正義を日蓮正宗の教義というならば、それを正しく堅持し伝えているのは、むしろ創価学会である。したがって、日蓮正宗の教義ということについて、変更する必要はないと考えている」と答弁しましたが、宗教法人認証の際の三原則に照らしてみれば、これが強弁に過ぎないことはすぐにわかるでしょう。 

　現在、日本には十八万を超える宗教法人が設立されていますが、単なる信徒団体が宗教法人として認められているケースは創価学会以外には一つとしてありません。おそらく、世界中を見てもこれは極めて異例なケースでしょう。それが何故、宗教法人として認証を受けることができたかといえば、先に述べたような日蓮正宗宗門に確約した三原則の経緯があり、これを東京都が認証したからです。 

　そして、いまや創価学会は宗門から破門された信徒団体なのですから、広めるベき教義も御本尊もあるはずがありません。それでも、宗教団体だというのであれば、いったい、創価学会はどんな教義を持ち出し何を信仰しているというのでしょうか。 

　　十一・一六池田スピーチ
　私が見たこのカルト化した集団の実態と宗門攻撃の手口を明らかにする前に、この組織を指導している池田大作という人物が宗教上、実際にどんな位置づけにあるかということを述べさせて頂きます。 

　全国の何百万人という信者が「池田先生」と崇めている男には、実は宗教的指導を行う資格も能力もまったく備わっていないのです。これは、週刊誌などで度々指摘されてきた池田大作氏の人間性や品性の問題だけではなく、日蓮大聖人の教えを実践するという根元的な意味において明白なことなのです。 

　まず、最初に述ベたように池田大作氏が総講頭の資格を喪失したのが平成二年十二月二十七日です。この総講頭という地位は日蓮正宗の何百万人という信徒の総代表という資格です。 

　この資格喪失の直接のきっかけは、その年の十一月十六日に行われた創価学会第三十五回本部幹部会における池田大作名誉会長の発言にありました。いわゆる「十一・一六スピーチ」と呼ばれるものです。 

　このなかで池田名誉会長が日蓮正宗の御法主である阿部日顕上人に対して、信徒にあるまじき発言を繰り返したのです。以下にその中の問題部分を列挙します。「猊下（げいか）というものは信徒の幸福を考えなきゃあいけない。権力じゃありません」「全然、また難しい教義、聞いたって解んないもの。誰も解んねえ。ドイツ語聞いているみたいにね。それで『俺偉いんだ。お前ども、信徒ども、信者、信者』って。そんなのありませんよ、この時代に。時代ととも歩まなきゃいけませんよ」「あくまで御書です。御本尊です、仏法は。これだけ解ればいい。あと、ちゃんと日淳上人、それから堀猊下、全部日達上人、きちーっと学会を守って下さる」 

　この発言は明らかに学会が宗教法人設立時に宗門に約束した三原則を踏みにじるものなのです。つまり、学会が守らなくてはならない三宝の一つ「僧」を蔑視、軽視した発言だからです。堀猊下、日淳上人、日達上人というのは順次、日顕上人以前の歴代の法主のことです。 

　この暴言について、宗門は学会に真意を尋ねましたが、納得のいく説明がなかったばかりか、新たに日顕上人を俎上にあげた詰問状を宗門に送りつけてきました。 

　それらの詳細な経緯は割愛しますが、結局、そのやりとりの後、平成二年十二月二十七日に池田名誉会長は総講頭の資格を喪失することになります。そして、年を改めて学会から宗門への全面的な攻撃が開始されたというわけです。 

　　　　池田除名の意味 

　私は、この状勢が急展開を見せた最中に宗門からの依頼により、日顕上人とお会いした上で宗門の弁護をお引き受けしたわけです。私自身は、他の宗派に属している者でもあり、学会とも宗門とも何の利害関係も持っておりません。
　しかし、八百万人のマンモス団体が、一転して、総勢で千人の僧侶を殲滅しようという異常な事態を目の前にして、社会正義と人権を守るという弁護士法の精神に従えば、この仕事は引き受けざるをえない性質のものでした。 

　こうして大役を仰せつかったわけですが、それまでの宗門の法律関連の処理は、全て創価学会員の弁護士軍団が仕切っていました。過去の大事な裁判の記録や必要な書類などはほとんど学会側が保管しているという散々な状況からのスタートでした。 

　しかし、日顕上人の類い稀な決断力と統率力、教義と伝統のお陰で、私が当初懸念していた学会側の宗門僧侶の切り崩しは効果をあげず、平成三年秋には創価学会への解散勧告、そして破門宣告を行うことができました。 

　なおかつ、平成四年八月には、池田大作名誉会長を信徒除名処分にいたしました。
　その除名処分の際の通告書は次のようなものです。 

　 ＜　通告書
　　　　　　日蓮正宗大願寺信徒
　　　　　　　　　　　池田大作
　今般、日蓮正宗宗規に基づき、貴殿を信徒除名処分に付したので、ここに通 告する。 

　貴殿は、東京第二布教区管内の大願寺信徒であったが、最近の各種会合にお
ける貴殿の発言を調査したところ、本宗宗規第二二九条及び第二三〇条に基づ
き、貴殿を信徒除名処分に付すべきが相当と判断した。 

　そこで、貴殿に対して、七月四日付で通知書を送付し、通知書到着後三〇日 以内に、当職宛に弁疏の書面を提出するよう通知した。
　しかるに、期日（八月三日）を経過した八月四日に至るも、貴殿からは、弁疏の書面の提出がなく、何らの意思表示もなかった。　　 

　よって、貴殿には、自己の行為についての指摘事実を全面的に認め、何らの 弁疏を申し立てる意思もないものと判断し、所定の手続きを経て、貴殿を信徒 除名処分に付し、本通告に及ぶものである。 

　これにより、貴殿は日蓮正宗信徒の地位を喪失し、今後信徒としての一切の 権利を行使できなくなったことを念告する。 

　平成四年八月十一日
　　日蓮正宗佛乗寺
　東京第二布教区宗務支院長
　　　　　　　　　　　　高橋信興　　＞ 

　先の三原則にもある通り、学会員が折伏した人たちはまず信徒として各寺院に所属しなければなりません。入信の際には、寺院で僧侶からご本尊を受け、そのときに御授戒という儀式が執り行われます。これで初めて日蓮正宗信徒になるわけです。創価学会名誉会長という肩書を持つ池田大作氏もこと信仰の面では、一般の学会員と同じく一信徒として日蓮正宗の末寺に所属していたわけです。 

　そしてこの除名処分を受けているのは、八百万人の創価学会員のなかで池田大作氏ただ一人なのです。ですから、この池田除名が持つ意味は、非常に大きいのです。創価学会という｛団体｝は宗門から破門されましたが、池田氏以外の学会員は寺院に願い出ればいつでも本山に登山して御本尊を拝むことができるのです。つまり、個々の会員は創価学会員である前に日蓮正宗の信徒であるということです。もちろん、秋谷会長以下の学会幹邦も日蓮正宗の信徒としての地位をいまだに保持しています。池田大作氏だけが、永久に日蓮大聖人の御本尊と相対することができないわけです。 

　学会員の皆さん、これが池田大作氏の宗教的な立場なのです。これ以上でもなければ以下でもありません。日蓮正宗の教義を信仰する資格すら彼は持っていないのです。創価学会員から「池田先生」、「名誉会長」と呼ばれていても、実体は学会員のなかで創価学会の設立目的である「大聖人の仏法」から完全に棄てられた人なのです。創価学会は学会員に対して平成三年の破門通告の時点で宗門とは一切無関係になったと説明していますが、個々の学会員はいまだに日蓮正宗の信徒であることを再度自覚していただきたいと思います。無関係なのは池田大作氏ただ一人なのです。従って、池田大作氏は日蓮大聖人の教えからは最も外れた人物なのであり、何百万人という学会員はいわば池田大作氏に騙されているようなものです。彼はオウム真理教の麻原彰晃のようにその宗教を興した教祖ですらありません。日蓮正宗の教えを都合のいいように改変して、自らのカリスマを維持するために利用しているに過ぎないのです。 

　もちろん、将来的にかつて信徒団体だった創価学会の破門を解くことは宗門としてはあり得ないことです。たとえ、池田氏を排除して学会が本来の信仰心を取り戻したとしても、創価学会という組織はもとより解散して出直さなければならないでしょう。しかし、池田氏ただ一人に、解散後でも宗門に戻る権利が、永久にないのです。要するに、信徒を除名された彼は日蓮正宗とは何の関係もないただの一私人であり、宗教家ともいえないのです。 

　宗門が元信徒団体である創価学会の解散という強い要求を引き続きしていくことには明確な理由があります。この五年間にわたる組織ぐるみの宗門攻撃のなかで、創価学会は日蓮正宗の教義をあまりにも逸脱した活動を推進し続けてきたからです。 

　平成三年からは僧侶を排した「学会葬」を執り行うようになり、塔婆や戒名をも否定するようになりました。 

　そればかりか、一昨年には、これまで宗門から末寺を通して各信徒に渡していた御本尊の代わりに、学会が新たにコピーの御本尊を渡すようになりました。御本尊とは、総本山大石寺にある大御本尊を法主が書き写し、開眼して信徒に授与するものであり、信徒は仏壇にそれを納め、朝夕の勤（ごんぎょう）行の際に拝するのです。この御本尊は信徒にとって「三宝」を具する最も大事な信仰の対象であります。法主に破門されて困り果てた創価学会は、平成五年からこれを七百年の間大石寺に安置されてきた大御本尊とはまったく別のものからコピーし、御本尊と称して学会員に渡しているのです。いわば「ニセ本尊」を堂々と学会員に売りつけているわけです。 

　いま学会が各地の会館で行っている「御本尊のお取り替え」は、日蓮大聖人の教えに対する最大の冒涜であり謗法なのです。創価学会はもはや、信徒団体という立場を失い、本物の池田教になりつつあるのです。 
 

　　　　僧侶への暴力事件 

　一口に「宗門戦争」と言いましても、平成三年初頭から始まった宗門と創価学会との対立には、具体的には様々な側面があります。五年間に及ぶ執拗な宗門攻撃の中身は大まかに分けると三つになります。 

　一つは、法主である日顕上人並びに総本山大石寺に対するもの、二つ目が全国の寺院や僧侶への攻撃、三つ目が脱講運動と呼ばれる末寺の信徒に対するものです。本来、日蓮正宗の信徒は末寺の法華講と呼ばれる信徒団体に所属することになっていますが、創価学会を脱会した信徒もその後は法華講に所属することになります「これらの信徒を宗門から奪い去って学会に取り戻そうというのが脱講運動です。 

　池田氏の総講頭資格喪失直後の平成三年初め、まずは全国各地の寺院への法要妨害が起こりました。資格喪失を受けて、早いところでは元旦から法要妨害か始まりました。宗祖日蓮大聖人の命日である毎月十三日に各寺院で行われる法要の場にも、学会員か多数押し寄せて法要の進行を妨げました。通常は、住職がお経も唱えたあとに説法をするわけですが、学会員がその話をさせまいと、「質問ッ、質問ッ！」と割リ込んでくる。これは株主総会の総会屋の手口とまったく同じです。 

　また、法要に出ようとする学会員がいると、お寺の前で学会幹部がカメラやビデオを持って監視を行い、誰が出入りするのかチェックします。「池田先生を罷免した宗門側の説法を聞いてはいけない」「お寺には行ってはいけない」ということを学会員に周知徹底させるわけです。
　平成三年四月には、法要妨害が僧侶らへの暴行事件にまで発展しました。福岡の開信寺に、法要が始まる時間を見計らって約三百人の学会員が押し寄せ、住職の袈裟衣を引っ張って足を数十回にわたって蹴りつけるなどの暴行に及んだのです。また、それを止めに入った法華講の信徒は首を締め上げられ、長期入院したほどの凄まじさだったと言います。 

　これらの法要妨害は、非常に綿密に計画が練られ、組織だって行われています。京都の亀岡市にある本感寺で起きた暴行事件では、学会が作成した法要妨害の予定表が現場に残されていました。それを見ると、何時何十分に誰々、その何十分後に誰々という”突撃時間”までが予め決められていました。 

　また、この年は創価学会の絵画売買を巡るルノアール事件が明るみになり、証券会社の損失補填リストに学会の名前が登場、さらに学会の墓地事業で二十三億円余りの申告漏れが発覚した年でもありました。そうした創価学会の反社会性や経理の不透明性が露になったこともあり、宗門は十一月七日学会への解散勧告通知を出すに至ったのです。 

　秋谷会長は即日記者会見を開いて、「我々は独立した宗教団体であり、宗門から解散を勧告されるいわれはない」と開き直りましたが、解散勧告が学会に与えた影響は相当なものだったはずです。宗門に学会との六十年にも及ぶ関係の中で、何度も学会による教義逸脱が起き、その都度宗門が戒めてきた歴史がありましたが、解散勧告はこれ以上はないという厳しい処断だったからです。学会員のなかには、「宗門戦争」が終れば、再び御本尊のある大石寺に登山出来ると思っていた人もいたでしょうが、寺院に帰属しない学会員である限りそれは叶わなくなってしまったのです。 

　解散勧告からわずか十日後、政治団体「武士（、もののふ）の会」が街宣車十台以上を連ねて大石寺に押し掛けてきました。
　その日のことは決して忘れません。秋晴れの日曜日で、ちょうど大石寺の方向には富士山の雄大な姿がくっきりと見えていました。そのとき、私はタクシーで大石寺に向かう途中で、右翼の街宣活動に遭遇したのです。 

　私は、解散勧告に対する創価学会の開き直りにどう対応するか、つまり解散勧告に次ぐ破門宣告の準備のために連日、大石寺に出向いて宗門側と協議を重ねていたのです。そんな最中に、右翼が突然やって来て「無慈悲に信者を切り捨てるような僧侶が、宗教者と言えるのか！」などと大音量でがなり立て始めたのです。 

　右翼の行動は街宣に止まらず、迷彩が施された戦闘服に身を包んだ何人かがドーベルマン二匹を引き連れて境内に侵入し、僧侶や職員を威嚇するなどの行為にも出ました。彼らの街宣活動には、地元の創価学会男子部員や学会の富士宮センター職員が同行していたことが確認されています。また、柳楽和善創価学会副会長がなぜか現場に居合わせて、右翼の街宣活動を写真におさめるなどしていました。 

　その日から、彼らは創価学会系の民宿「こくさい」に泊り込み、正月も含めて連日、大石寺の周辺道路をぐるぐる走り回り、他宗のお経を流してみたり、軍歌を流したりという行為を続けました。「武士の会」以外の右翼も翌日から姿を見せ、彼らは「日顕出ていけ」等の演説を繰り返して、僧侶の修行や職員の業務に多大な影響を及ぼし続けました。まさしく、大石寺周辺は”戦争”さながらだったのです。 

　そんな異常な雰囲気の中で、宗門は断固として怯まず、日顕上人の決意のもとに十一月二十八日には創価学会への破門宣告を出すに至りました。 

　その翌日の二十九日には。街宣車の一台が境内に侵入し、それを阻止しようとした僧侶に対して、右翼が胸ぐらをつかみ、ナイフを突きつけたりの暴行脅迫を加えるという事件が起きています。その後も僧侶に対する暴行は頻発しました。 

　さらに、ペンキで路上に「天誅日顕死ね、すけべ坊主日顕、天誅タコ坊主日顕天誅」などと落書きされたり、あるいは大石寺の敷地にペンキ入りのビンが投げ込まれたり、境内近くの杉林で不審火が発生したこもあります。 

　これらの右翼の活動に対して、弁護団は平成四年二月十二日に静岡地裁富土支部に宗教活動等妨害禁止の仮処分命令を求める申し立てを行い、二十六日には仮処分決定が出されました。 

　　　「右翼団体の皆様」
　右翼の街宣活動が創価学会に依頼、あるいは指示されたものであると推定できる根拠として、現場で目撃された学会員の存在以外に、地元住民が裁判所に提出した嘆願書なるものがあります。
　以下がその嘆願書です。 

　 ＜　　嘆願書
今回の大石寺と創価学会の分裂騒動において商売の低迷及び生活苦に脅かされ ております。その為に｛地元住民側に立って大石寺に抗議街宣を行っている右 翼団体の皆様の抗議街宣は、尤もであり｝私達住民か心に思っていても、大石寺側の圧力により仕方なく従っているために、常日頃の大石寺の在り方を問う ことも出来ず、｛右翼団体の皆様による私達の心に思っている代弁だけが、私 達の頼りのするところ｝でございます。この度の裁判所の右翼の方々に対する 仮処分決定は誠に不満に思っております。中立的立場に立った裁判所の決定も 望むべく署名捺印し裁判所に提出致します。 

　平成四年　月　日
　 署名
　住所
　静岡地方裁判所
　富士市支部　御中　　　　　＞

　おかしな話ですが、街宣車から垂れ流される騒音に対して「地元住民」が頼りにしているという町です。 

　この嘆願書は百通以上も裁判所に提出されたものですが、これを書いた「地元住民」は全て創価学会員です。大石寺の周辺で商店や民宿などを経営したり、そこに商品を卸したりする業者さんがほとんどです。彼らは宗門と学会の対立が起こる以前は、学会員の総本山への登山の際に学会員相手の商売をしていました。この嘆願書を右翼の代埋人が取りまとめて裁判所に提出したわけです。 

　仮処分命令後も街宣活動は続き、三月末には、日顕上人に宛てて、差出人不明の実弾入りの脅迫状が届きました。便箋一枚に「実弾を送ります。これで死になさい」と書かれていました。その後も、大石寺の施設に短銃で七発の実弾が撃ち込まれた事件、大石寺の警備員の宿舎に火炎瓶が投げつけられた事件などが続出していきます。 

　四月二十日には、「ダイナマイト爆破予告事件」が起きました。これは創価学会員（当時高松本部婦人部副本部長）が大石寺に二十数回にわたって電話をかけて、御影堂と客殿及び大坊に時限爆弾をセットした。猊下に取り次がなけれぱ爆発させる」などと脅迫し、更には三億円を用意するようにと要求した事件でした。このときは警察が電話を逆探知して彼女を発見、現行犯逮捕し、ことなきを得ました。 

　これら一連の流れのなかで、私は右翼の街宣活動に対しては仮処分命令だけでは不十分だと判断し、静岡地裁富士支部に間接強制の申し立てを行い、五月二十一日、演説や音楽などで妨害した場合には一日につき三十万円の制裁金の支払いを命じる間接強制の決定を勝ち取ることができました。 

　これでようやく大石寺周辺に静かな環境が戻ってきたのですが、この年の九月、「武士の会」の代表幹事長で、僧侶への暴行で逮捕されたこともある橋本剛氏が東京、赤坂の雑居ビルから不審な転落死をしているのです。 

　この右翼の脅威にさらされた時期は、今から振り返れぱ、創価学会の宗門攻撃の方法が大きく変化していった時期にも重なります。平成三年は、全国の末寺に対する攻撃だったものが、平成四年になると総本山である大石寺、ならびに日顕上人に強烈に向けられるようになったのです。学会機関紙の聖教新聞では連日、日顕上人を誹謗する記事が載せられるようになります。それだけ、解散勧告と破門宣告の影響が大きく、学会の動揺も激しかったのでしょう。 

　もちろん、末寺への攻撃が止むどころか、後に述ベる末寺への訴訟攻勢が平成四年に頻発するようになり、創価学会を脱会した信徒に対する「脱講運動」も各地でトラブルを続出させました。脱講運動とは、創価学会を脱会した信徒の自宅などに学会員が連日連夜押しかけて、学会に戻るように説得するものです。いくら信徒が断っても、なかなか帰らず、「池田先生を裏切るのか」「日顕宗とは手を切れ」と迫るわけです。 

　あらゆる手段を使って宗門を攻撃する創価学会の体買は、法廷の場でより明らかになります。私が最初、一人で始めた宗門弁護が、この五年間で六十五人もの大弁護団になった所以です。 

　この五年間に起きた訴訟や告発は全国で併せて百九十七件にものぼります。 

　そのなかには、当たり前ですが学会側が原告となっているものと、宗門側が原告になっているものの二種類があります。もっとも、問題の発端は常に学会にあり、宗門が原告になっていても、それは到底見過ごすことのできない学会の不法行為に限って告訴しているものです。 

　例えば、聖教新聞や創価新報などの学会機関紙が報じた日顕上人のスキャンダル報道に対して宗門が訴えた名誉毀損訴訟があります。このスキャンダル報道がいかに創価学会の謀略的体質を示しているかは、後に詳しく述べます。それと、いわゆる「学会僧」と呼ばれる宗門を離脱した僧侶が不法に占拠する寺院の明け渡し、返還を求める訴訟も進めています。 

　反対に学会が原告となっているものが圧倒的な数で、日顕上人や各寺院に対して起こされた様々な事由による慰謝料請求等の民事訴訟と、墓地埋葬法違反の事由で寺院を刑事告発したものです。 

　民事訴訟では、お寺に預けた遺骨を返してほしいというものや、日顕上人やその他の僧侶の言動を捉えて名誉毀損として訴えたもの、あるいは寺院会計の開示や寺院の代表役員職務執行停止の申し立てなどで、これが平成三年から、百三件（平成七年十二月現在）も起こっています。 

　刑事告発は七十四件（平成七年十二月現在）になります。告発はすべて、寺院が経営許可を取らずに納骨堂や墓地を経営していたという墓地埋葬法第十条違反の事由で各地の警察に告発されたものです。 

　まず、民事訴訟の例をいくつかご紹介しましょう
　宗門戦争初期に起きた「感応寺事件」は、明石市にある感応寺の住職が、感応寺の受け持つ管内で行われた「学会葬」の誤りを指摘した「葬儀報告書」を頒布したことに対して、創価学会員遺族らが名誉を毀損されたとして住職を訴えたものです。 

　平成三年二月から奄美大島の名瀬市で始まった「学会葬」は僧侶を排除し、亡くなった人に戒名も与えないという、教義的にはまったく許されないものでした。僧侶の代わりに学会幹部が「導師」として儀式を執り行うのです。この頃から、聖教新聞などで「葬儀は、僧侶不要でよい」「戒名は不要」と宣伝し始め、学会は信者たちに葬儀を同志葬、友人葬、家族葬などと称して行わせようとしてきました。それでも、僧侶がいないという異常な葬式に学会員たちの動揺は収まらなかったのでしょう。　 

　感応寺のケースでは、「感応寺に葬儀を依頼したら断られたから自分たちで勝手にした」とか「葬儀をお願いしたら、五十万円請求されたから断って学会葬でした」というような噂が創価学会から流され、葬儀に僧侶がいない責任を感応寺に転嫁しようという動きがありました。 

　それらの経緯を踏まえて、感応寺の住職が創価学会は「大幹部が率先してウソをつき弱者を苛めるヤクザ教団と化してしまった」と、その報告書のなかで学会葬を痛烈に批判したのですが、それらの文言が名誉を毀損したとして訴えられたわけです。 

　平成三年に提訴されたこの事件は、平成五年に神戸地裁明石支部で判決が言い渡され、宗門側が全面勝訴しました。裁判所は、原告の名誉はなんら毀損されておらず、住職の行為は正当な布教活勧であると判断し、原告の請求を棄却しました。 

　また、同種の裁判は千葉県の遠霑寺・仏心寺についても起きていますが、裁判所は感応寺のケースよりさらに踏み込んだ判断をしています。千葉地裁八日市場支部の裁判長は、日蓮正宗では「僧が導師を務めず、位牌に俗名を記載して葬儀を執行する創価学会葬は、日蓮正宗正統の化儀（けぎ）に反する、信徒としては許されない教義上の謬見（びゅうけん）であるということになる」と認定し、ゆえに住職らは「日蓮正宗末寺の住職として創価学会葬を日蓮正宗の教義に反する異端（謗法）である」としたのであって、僧侶として正当な教義からの逸脱を諌める趣旨でなされた布教活勧の一環である、と判断したのです。 

　学会側はすぐさま控訴しましたが、東京高裁でも控訴人の主張をことごとく「筋違い」「理由がない」として退けて、控訴棄却の判決を言い渡しています。 

　こういった訴訟を利用して創価学会側の宗門と信徒を切り離そうとする例は他にも数多くありますが、多くが学会幹部に”指導”された末端学会員が同じ趣旨の申し立てを全国各地で起こすという図式になっています。 

　　　　公明党議員の関与 

　そのなかで最も多発したのが遺骨返還訴訟でした。創価学会は以前から、「お墓のない人は遺骨をお寺に預けましょう」と学会員らに勧めてきました。それが、突如、「学会員はお寺に行ってはいけない」ことになったのです。 

　その結果、寺院にお墓がある学会員はお墓参りもできなくなった。葬式の問題と同じく、これは信徒にとって極めて重要な問題でしょう。学会はあくまでも寺院の存在を否定しようと躍起になって、墓参りすら許さなかった。そして、お寺にある遺骨は返してもらうようにと”指導”したわけです。 

　もっとも、常識的に考えれば、遺族がお寺に遺骨を返してほしいというのなら、お寺はその理由を聞いて納得すれば当然返還しています。それがどうして裁判になってしまうのかといえば、学会幹部が裁判に持ち込むように様々な工作を行っているからにほかなりません。しかも、その訴訟に至るまでの経緯が非常に周到でした。 

　例えば、学会員は事前に何の連絡もなく、決まってお寺の忙しい時期を見計らってやってきます。多くは地域の学会幹部が同行します。そして、「いますぐ遺骨を返してほしい」と迫るのです。「事前に連絡をしてから来れば返還します」と言っても「どうしていま返さないのか」とケンカ腰に迫ってくる。　つまり、僧侶の「返さない」という失言を誘い出そうとしているのでしょう。そして、その失言を証拠として、裁判に訴えようというわけです。あるいは、遺族の申し出により遺骨を寺院が返却しても、いったんは納得して引き取ったのに、再び寺院にやってきて「この遺骨は違う、本物の遺骨を返してほしい」と言いがかりをつけてくるケースもありました。 

　また、墓地埋葬法違反による刑事告発とも関連しますが、遺骨を預けていた寺院が納骨堂の経営許可を取っていなかったことを理由に、それまでの保管料を騙取されたとして保管料の返還と慰謝料を請求するケースもありました。 

　墓地埋葬法の第十条に「墓地・納骨堂又は火葬揚を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」という条文があります。日蓮正宗に限らず、日本の多くの寺院が経営許可を取ることをしてこなかったことは事実です。しかし、各寺院における納骨行為は、営利を目的として行っているのではなく、あくまでも教義に基づく純粋な宗教行為の一環として行っていることなのです。 

　しかも、この墓地埋葬法は宗教的感情や公衆衛生を保護するために作られたものですから、お寺が保健所の手続きを取っていなかったことだけを殊更に取り上げるのは法律の精神と合致しません。また、学会側はこの問題を民事で取り上げる一方で、同時に七十四件もの刑事告発を各都道府県警にしてきたわけですが、もちろん、この七十四件は全て不起訴処分になっています。 

　この問題に関しては、寺院側が経営許可を取ることを創価学会が妨害しているという見逃せない事実もあります。墓地の経営許可については近隣の同意が必要なのですが、「あそこのお寺の墓地の経営許可には賛成しないでください」と選挙運動よろしくお寺の近所を学会員が戸別訪門するわけです。つまり、経営許可を取っていないからけしからんと言いながら、その違法状態を継続させているのが創価学会なのです。 

　さらに問題なのは、いったん住民が同意をしてもそれを公明党議員が運動して同意を撤回させている例があります。香川県の琴平町にある福成寺では、損害賠償請求を起こした原告でもある西浦猛という町会議員が、墓地の近隣を回って同意を撤回させており、実際に住民の半数がその同意を撤回しているのです。 

　また、山口県岩国市の弘法寺の場合は、当時公明党の市議会議員だった反田福三氏が原告の学会員の依頼で、弘法寺の納骨堂経営許可取得の有無の確認をしているという事実があります。 

　総本山の大石寺に対して起こされた、やはり墓地埋葬法違反に基づく民事訴訟では、現職代議士の近江巳記夫氏が原告に名を連ねています。近江氏は、提訴をした二カ月後には、細川内閣の誕生で科学技術庁長官に就任しています。 

　このような公明党議員の関与は明白な政治による宗教弾圧です。こうまでして、学会員を寺院から遠ざけなくてはならないのは、それだけ日蓮正宗では末寺と信徒の関係が信仰の面で深く繁がっているからです。それを断ち切るために学会は「ニセ本尊」を作り、学会葬を執り行い、戒名を否定して、お寺を学会員の目に入らないようにしているのです。 
 

　　　　　セックススキャンダル 

　これらの学会の重大な教義違反、訴訟攻勢はもちろん、池田大作名誉会長の指導、指示によって行われています。ところが、こと裁判になると、それらの訴訟は全て学会員個人が原告になっている。池田大作氏個人や創価学会が法人として原告になったものは不思議に一つとしてありません。池田氏は、女性スキャンダルを雑誌に書かれた「月刊ぺン事件」で、自ら警視庁に告訴状を提出したために証人として出廷せざるをえなかったことを余程後悔しているのではないでしょうか。 

　その池田氏が最も執拗に行った宗門攻撃が日顕上人への女性スキャンダル報道だったことは、彼の辛い過去へのこだわりが尾を引いているのかもしれません。 

　右翼の街宣活動がようやく止まったあと一息ついていたところに湧き起こったのが、日顕上人の買春疑惑報道でした。
　平成四年六月十七日、学会の機関紙である創価新報が一面の全面を使って、三十年も昔に起きたという日顕上人の買春疑惑が発覚したと大々的に報じたのです。 

　その記事の見出しは、
　 ＜日顕、アメリカの歓楽街で大破廉恥行為深夜のシアトルで警察沙汰にああ！  この聖職者失格の卑猥な人格　売春婦と金銭めぐりトラブル＞ というものでした。以下、記事を引用します。 

＜一九六三年（昭和三十八年）三月、当時、教学部長だった日顕は、海外出張 御授戒のために、アメリカの各都市を訪問した。 

　ところが、記念すべきこの出張御授戒が、実はとんだ”買春ツアー”であった ことが発覚した。日顕は深夜に単身で歓楽街に繰り出し、売春婦とトラブルを起 こし、果ては警察の厄介にまでなっていたのである＞ 

　出張御授戒とは、海外に在住する日蓮正宗の信徒に対して僧侶が御本尊を授けるための儀式に日本から出向いていくものです。当時はまだ海外には寺院がなく、授戒を行なう僧侶もいない状態でした。 

　創価学会が中心となって海外への広宣流布を進めていたこの時期、いわば記念すべき第一回海外出張御授戒の際に、日顕上人が買春行為をしていたというのですから、日蓮正宗の信徒にとってみればショックを受けるどころではありません。 

　一方では宗門を「日顕宗」と称して法主攻撃を繰り返してもなかなか成果が上がらない学会にとってみれば、これほど効果が期待できるスキャンダルはありません。全国各地で脱講運動を繰り広げている末端の学会員にしても、法華講から信徒を取り戻す説得材料が増えるわけです。 

　もっとも、これは私自身も後になってみて気がついたことですが、この時期の学会員は脱講運動に構っている暇はなかったのです。というのは、この創価新報の報道から一カ月後には破門後初めての国勢選挙となる参議院選挙が控えていたからです。 

　選挙が近づくと、なぜか寺院や元学会員への嫌がらせ電話が激減したり、脱講運動が収まっていくのです。つまり、創価新報が報じた「シアトル事件」なるものは、宗門との長引く対立で学会員が動揺し、選挙で公明党が惨敗するのではないかと危惧した創価学会が放った最大級の「怪文書」だったわけです。 

　宗門への執拗な攻撃に疑問を持っている学会員を引き締めるための最終兵器のようなものだったのでしょう。六月十七日の第一報から、連日のように聖教新聞や創価新報などの機関紙を使ってこの「シアトル事件」を繰り返し、大々的に取り上げたのです。事実、選挙前は劣勢を伝えられていた公明党はこの参議院選挙で改選議席数の十を一挙に十四に伸ばす大勝をしています。 

　ともあれ、選挙運動の最大効果を狙ったのでしょう、七月二十六日の投票日直前になって、聖教新聞は「シアトル事件新段階へ　現場に立ち会った婦人が真実を証言」（七月二十三日付）という記事を掲載、ようやく「シアトル事件」の証言者を実名で引っ張り出してきました。 

　ヒロエ・クロウ（白木宏枝）なる人物が登場して三十年前の「真実」と称する話を語り始めたのです。現在はカリフォルニア州に在住し、アメリカＳＧＩ（創価学会インターナショナル）の婦人部に属している彼女は、当時シアトルの中心幹部であり、日顕上人の出張御授戒の案内役をしていたとのことです。曰く、「私は、シアトル市の警察官から『売春宿と思われる建物の前で、日本人男性が売春婦とトラブルを起こしたようだ。本人に事情を聞いても、英語が通じなくて要領を得ない。彼があなたの電話番号を持っていたので連絡した。すぐにきてくれ』との通報を受けました」『その警察官が言うには、あなたは、売春宿から飛び出してきて、それを追いかけるように売春婦が二人、大声で叫びながら出てきたとのことでした。そして、あなたは手に持っていたカメラを振り回してその女たちを追い払おうとしていたとのことでした」「警察官によると、シアトル警察での事情聴取に対して、二人の売春婦の一人は、あなたから『金を払うから、是非ともヌード写真を撮らせてくれ』と頼まれたと供述し、もう一人は実際にあなたと性行為をし、その料金についてトラブルが起こったと供述しているとのことでした」 

　言うまでもなく、これらの「証言」はまったくの捏造であり、日顕上人がシアトルで売春婦と言葉を交わしたという事実すらないのです。確かめるまでもないことですが、私は当時、日顕上人とも直接お会いして、三十年前の行動を思い起してもらい、この報道がまったくの作り話であることを確信して宗門の機関紙である『大白法（だいびゃくほう）』に反論記事を掲載してもらいました。 

　すると。今度はヒロエ・クロウがロサンゼルス上級裁判所に「日顕に嘘つき呼ばわりされて名誉を毀損された」として、日顕上人個人を被告とする六十億円の損害賠償請求の訴えを起こしました。 
 

　　　　　　学会弁護士の謀議 

　宗門はロサンゼルスでも学会と争わなくてはならなくなったのです。原告はヒロエ・クロウ個人ですが、これが創価学会による組織ぐるみの訴訟であることは言うまでもありません。その点をロサンゼルス上級裁判所は非常によく考慮して、次のように断じ、訴えを退けています。「本件で証拠として提出された創価学会の出版物にある記事の中には、創価学会がクロウ婦人の阿部師に対するカリフォルニアでの訴訟を鼓舞し、財政的に援助をした事実が認められる。宣誓供述書および書証の中には、原告の訴訟が、日本在住者十万人以上からの寄付金によって財政的に賄われていることを示す十分な証拠が存し、これらの証拠の多くは原告によって論破されていない。 

　これらの供述書と書証は、公けの場で演出された数々のイベントを示しており、それらのイベントが、本件訴訟の根拠とされている意見表明や、名誉毀損に当たると主張されている行為を誘発したことを示している。原告クロウが積極的に阿部とのある種の公けの対決を求めていたこと、そして実際上原告が『誘い出す』（"baid"）ことを試みていたことを示す十分過ぎる証拠がある。」 

　結局、平成四年九月に提訴されたこの訴訟は翌年の十一月に訴えを却下する決定が下っています。 

　つまり、「クロウ夫人は名目上の原告に過ぎず、宗門と学会の争いは日本でやりなさい」ということなのですが、クロウ夫人はそれでも控訴しました。学会は、この裁判は「正義の戦いだ」と宣伝して全国の学会員から十億円ものカンパを集めたといいますから、あくまでもロサンゼルスで裁判を行い、クロウ夫人に悲劇のヒロインを演じ続けさせなければならないのでしょう。 

　加えて、創価学会はこの「シアトル事件」について平成七年になってあらたに「決定的証拠」なるものを持ち出して、さらに大々的に報道を始めました。 

　 ＜日顕の『シアトル事件』に決定的証拠　１９６３年３月　シアトル市警察の 取調べの事実全面否認の日顕最大の窮地に＞ 

　これは昨年一月八日に聖教新聞で報道された際の見出しですが、要は学会側があるルートを通して調査した結果、アメリカ連邦政府内に、日顕上人についての『売春勧誘の嫌疑　シアトル市警　一九六三年三月』なる記録が存在することが判明したというのです。ところが、その情報源についてはまったく明示されていません。 

　しかも、学会側の弁護士はこの報道の後になって、連邦政府の資料明示請求の窓口である司法省情報・プライバシー局に対し、この記録を調べるように二度も嘆願書を送っているのです。決定的な証拠を見つけた後にどうして、記録を調べてほしいと嘆願しなければならないのでしょうか。 

　その後、昨年の七月になって、司法省は、
＜ＦＢＩも連邦検事事務総局も、貴殿の申請の範囲に属するような記録は何も 持っていないし、そのような記録を過去に保有していたことを示す証拠は何も ない＞ 

　という公式回答を出しています。結局、学会側が、「決定的証拠」と大宣伝した記録なるものはどこにもなかった。ありもしないものをでっち上げて、それを機関紙で大々的に報道し、事実が判明してもそれを謝罪しないばかりか、一切続報載せないのです。これでは、自分に都合のいいことだけを能弁にしゃべるオウム真理教のあの上祐外報部長のようなものです。 

　このような体質を持っているのが創価学会という宗教法人の実態です。しかも、機関紙とはいえ、聖教新聞は毎日新聞をも上回る五百五十万部という大部数を誇る日刊新聞です。これほどの大媒体が「新聞」の名で捏造記事を垂れ流し続けていることを果たして看過していいのでしょうか。 

　さらに、このクロウ事件の背景には重大な疑惑が存在するのです。「シアトル事件」が大々的に報道され始めた平成四年六月の一年以上も前に、アメリカにおいて創価学会の弁護士が秘密会合を持ち、日顕上人のセックススキャンダルの可能性についてその効果を含めて論じあっていたのです。 

　ちょうど、日本では学会による末寺への法要妨害や僧侶への暴行事件が多発している最中の平成三年四月、カリフォルニア州のサンタモニカに日米七人の学会弁護士が集まり、宗門攻撃のあらゆる可能性を探った謀議を開いていたのです。 

　しかも、この謀議にはカリフォルニア州司法長官室の現職検事であるリンダ・ジョンソン女史も加わっていました、職務上中立であるべき立場の検事までもが、創価学会創価学会側に与している事実はまったく驚くほかありません。 

　そして、その集まりに参加した学会員の大塚章男弁護士が、七人の座長であるジョージ小田野弁護士（ＳＧＩ−ＵＳＡ法務部長、ワシントンＤＣ弁護士）に対して次のような報告をしています。「アメリカにおいては、特に宗教関係者のスキャンダルは致命的であり（二年前のベーカー事件においては、脱税及びスキャンダルの発覚によりマスコミにたたかれ、それまでテレビ放映による布教で人気のあったベーカーは、そのすべてを失った）、この種の情報をえられればこちらに有利である」 

　このベーカー事件とは、一九八九年、テレビ伝導師としてアメリカで有名だったジム・ベーカー牧師が売春婦の密告によって、宗教家としての地位から追われた事件です。つまり、学会が日本で宗門攻撃を開始した直後にすでに日顕上人のセックススキャンダルを仕掛けることを想定していたわけです。 

　要するに、「シアトル事件」は三十年前に起きた事件ではなく、宗門と学会が全面戦争に入ってから”起こされた”事件なのです。「仏法は勝負です」が口癖の池田大作氏の”指導”によって、平成三年から４年にかけてじっくりと練り上げられた結果、参議院選挙の直前という最も効果的な時期にヒロエ・クロウなる女性を日本の「新聞」にデビューさせ、国勢に大きな影響を与えた。「クロウ事件」と呼ぶ方が正しいのです。 
 

　　池田が証言台に立つ日 

　セックススキャンダルを使っての日顕上人攻撃が参議院選挙で絶大な効果を示したためか、池田大作氏はさらなる日顕上人の醜聞を作り上げてきました。平成四年十一月に起きた「偽造写真報道」です。
　 ＜日顕が欲すは『カネ、酒、色』の堕落道まだ信伏随従するのか　芸者の世界 は日顕の”心の故郷”！？＞ 

　十一月四日付の創価新報において、右のような見出しを掲げ、日顕上人が狭い和室の中で芸者と酒を飲みながら遊興しているような写真を大きく掲載したのです。報道はその写真の撮影者や撮影日時、場所などをまったく明らかにしておらず、やはり日顕上人には身に覚えのないことでした。 

　まさか、写真を偽造するとまでは考えてなく、年を越して三ヵ月以上もかけて延々と調べた結果、これは昭和六十一年に日蓮正宗僧侶の古稀記念祝賀会に日顕上人が夫人同伴で招待された際に撮影されたスナップ写真から作られたことがわかりました。実際の写真と報道された写真を見比べてみると、本物には写っている他の僧侶が報道では抹消されており、しかも背景がぬりつぶされたり、新たに存在しないものが画き加えられたりしていました。故に我々は「写真偽造事件」と呼んでいるのです。 

　そして、池田大作氏は報道の十日後に行われたＳＧＩ総会で、その偽造写真を掲げて次のようなスピーチをしています。「そのうち、また、あの、あれ出ますけどネ。これ、持っていいかな、これ、ちょっと、見してもらったけどネ。たくさんの美女に囲まれてネ。どう。『やめろ』というのは、秋谷会長だ。オウ。新橋かどこかのネ。飲み越してさ。もう、デ、ヘッヘッヘヘッヘェー』って、笑ってネ（会場、爆笑）。まぁ、みんな、行きたいネ、いっぺんネ（会場爆笑）。そういう連中なんです」 

　つまり、秋谷会長が「やめた方がいい」と制止するのを振り切って池田氏がこの偽造写真の報道を指示しているのです。
　さらに、池田氏は、「猊座ていうのはネ、本当は正法の座を猊座。芸者のほうの”芸座”（会場爆笑）。このどは『新報』見たんだけれども」
　と発言しているのですが、その四日後に発行されるはずの創価新報の新たな偽造写真報道をなぜ池田氏は知っていたのか。 

　十一月十八日付創価新報は、次のようなタイトルの記事を掲載しました。
＜えっ、これじゃ「日顕堕落宗」？退座の後はここにキマリ　猊座がなくても ”芸座”があるサ　これぞ極めつけ「ワシ、もう”成仏”しそう＞ 

　さらに、写真を説明して、
＜どうですか、居心地良さそうなこの”顔”。周りをズラリと芸者衆に囲まれ て、いかにもうれしそう。（中略）だって猊座を追われてもワシにはちゃんと 別の”芸座”があるからね＞
　と、日顕上人猊下をこき下ろしています。 

　もう一度言いますが、この報道の四日前に池田氏は「芸者のほうの”芸座”」と発言しているのです。 

　これもやはり元は同じ記念祝賀会の際に撮影した集合写真なのですが、写っていた出席している二人の僧侶を除き、なおかつ、背景を塗りつぶして、あたかも日顕上人一人が芸者に囲まれて遊んでいるように仕立て上げられているのです。 

　二度に亘って偽造した写真を使い、セックススキャンダルをでっち上げる。まさしく、これは宗教団体ではなく謀略団体と言うべき性質の集団がやることです。 

　これらの写真が日顕上人の名誉を著しく傷つけたことは言うまでもありません。しかも、このケースについては池田氏の指導によって偽造写真が掲載された事実が裁判での最大の争点なのです。 

　ましてや、学会が選挙運動の一環として総力を挙げて宣伝した「シアトル事件」について、池田氏が関与していないことはありえないでしょう。実際、「シアトル事件」について度々、聖教新聞紙上において池田氏は言及しています。 

　我々は「クロウ事件」「決定的証拠の虚像報道事件」「写真偽造事件」について、原告を日蓮正宗と大石寺とし、池田大作個人と宗教法人創価学会を被告とする名誉毀損訴訟を争っています。 

　私が五年間に及ぶ創価学会の宗門攻撃の実態をここに明らかにした理由は言うまでもありません。この謀略団体の正体を白日の下に晒すには、どうしても池田大作氏を公けの場に引きずり出さなければならないからです。先の秋谷会長への参考人招致の際の答弁には落胆させられました。名目的な会長にすぎない秋谷氏には、私が問い糺したいような肝心なことは何も答えられないことが改めてわかりました。また、失礼ですが、国会議員の先生方にはまだ創価学会の恐ろしい実態が十分にお分かりになっていないようにも思いました。 

　解散が決定したオウム真理教と創価学会の体質は何ら変わるところはありません。オウムよりも創価学会は政治力を持っている分、より悪質で危険なのです。 

　また、新進党の小沢一郎氏などはいまは池田大作氏と蜜月のようですが、池田氏は三宝の一つとして守らなければなかないと決められた日顕上人を手のひらを返したように攻撃するような人物なのです。いつ、小沢氏のセックススキャンダルが聖教新聞紙上を飾るともしれないのです。 

　池田大作氏を被告とする裁判のなかで、まず最も氏自身の直接的関与が動かしえない「写真偽造事件」において、私は池田大作氏に本人としてこの春にも出廷していただこうと考えております。池田氏は衆目の前で問題の写真を掲げて日顕上人を誹謗するスピーチをしたのですから、当然その行為だけでも名誉毀損にあたり、出廷し、被告本人が尋問を受ける義務が生じます。 

　国会の証人喚問を逃回っている池田大作氏よ、謀略団体「創価学会」を牛耳っているあなたを公開の法廷の証言台に立たせ、必ずや私があなたの虚像を暴いてみせます。 


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【筆者記】

　創価学会の実態と謀略性を知る資料として、創価学会より脱会者された方より提供を受けた資料を紹介する。
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　一日一日を大切に、みなさんと共に考え、真実を共有できればと願っています。ご支援をお願いしたします。  
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　日本は毅然とあれ！
 
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