オスプレイ配備撤回を

公明党の山口那津男代表は22日、国会内で、翁長雄志那覇市長と那覇市議団から、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄県内への配備計画の撤回に関する要請を受けた。これには、木庭健太郎幹事長代理（参院議員）、赤松正雄外交・安全保障部会長（衆院議員）、遠山清彦沖縄方面議長（同）のほか、那覇市議会公明党の糸数昌洋市議が同席した。

翁長市長らは、モロッコやフロリダで2カ月あまりの間に2機が墜落事故を起こしたオスプレイの安全性に強い懸念を表明。「沖縄県民は、安全性や、（米国に国民の生命を守るための正当な要求もできない）日本の主体性という意味でも心配している」として、米軍普天間飛行場への配備計画撤回と、那覇港湾施設を一時配備先として検討しないよう訴えた。山口代表は「われわれは、現実に事故を起こしている結果を重く見ている。政府に、厳重に市民の意を受け止め、事故原因の究明もしっかりやった上で判断をすべきと主張していく」と応じた。