東京電力など電力10社は20日、一般家庭が太陽光などで作った電気を新電力（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）に送れるよう、10社の送配電網を使えるようにすると発表した。ＰＰＳは工場の自家発電設備などから電気を買い取り企業に販売してきたが、家庭からの調達が可能になることで課題だった供給力を増強できる。
企業向け電力販売の競争促進につながりそうだ。
同日、電力10社が経済産業相に供給約款の特例承認として申請した。７月１日に実施される見通し。ＰＰＳが家庭で発電した電気を買い取るために送配電網を利用可能とする方針は、４月に閣議決定していた。契約電力50キロワット未満の家庭や中小企業が作る電気について、ＰＰＳは大手10社に送配電網の使用料金にあたる託送料を払えば買い取ることができる。
ＰＰＳは今後、家庭の電力を一定規模にまとめて企業や大型商業施設のニーズに応える事業モデルを作ることが課題になる。
PPS
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